従前の感染拡大時より低水準であったものの、療養

ロン株対応ワクチンの接種を開始し、秋以降の感染

者数や入院者数は大きく増加した。その後、新規陽

拡大に備え、ワクチン接種を加速化することとされ

性者数は８月下旬をピークに、
減少傾向に転じたが、

た。10 月下旬には、生後６か月から４歳までの乳

10 月以降、再び増加傾向がみられる（特集 2-1 図）
。

幼児に対する初回接種（１～３回目接種）を開始し

累計死亡者数は４万 6,711 人である（令和４年 11
月 1 日時点、厚生労働省調査）
。

た。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対応を踏
まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるお
それがある感染症の発生及びまん延に備えるため、

（２）近年の政府等の対応
令和４年における政府の対応としては、
１月７日、

令和４年 12 月２日に「感染症の予防及び感染症の
患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する

感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負

法律」
（以下、本特集において「感染症法等改正法」

荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大

という。
）が成立した。本改正法において、以下の

を防止する必要性が高いこと等から、新型インフル

とおり消防機関に関係する事項も定められている。

エンザ等対策特別措置法（以下、
本特集において「特

・
都道府県は、感染症の発生の予防及びまん延の

措法」という。
）
 に基づき、新型コロナウイルス感

防止のための施策の実施に当たっての連携協力

染症まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重

体制の整備を図るため、都道府県、保健所を設

点措置」という。
）の実施に係る公示を行った。そ

置する市又は特別区、消防機関等の関係機関に

の後、３月 21 日をもってまん延防止等重点措置を

より構成される都道府県連携協議会を組織する

終了する公示を行った。

こと

また、令和４年７月下旬には、感染者の急増に伴

・
厚生労働大臣が定める基本指針及び都道府県が

い、診療・検査医療機関等の外来医療を中心に医療

定める予防計画において、
「感染症の患者の移

機関等への負荷が急速に高まったことを受け、一定

送のための体制の確保に関する事項」等を新た

以上の医療の負荷の増大が認められる都道府県が

に定めるものとすること

「BA.5 対策強化宣言」を行い、住民及び事業者への

・
厚生労働大臣及び都道府県知事は、予防接種等

協力要請又は呼びかけを実施する際に、当該都道府

を行うに際し、注射行為を行う医療関係者を確

県を「BA.5 対策強化地域」と位置付け、その取組

保することが困難であると認められる場合にお

を支援することとした。

いて、当該注射行為を行う者を確保することが

ワクチン接種に関しては、令和３年 12 月から３

特に必要であるときは、救急救命士等に対し、

回目接種を開始し、接種券の配布促進や接種会場の

当該注射行為を行うよう要請することができ、

増設、職域接種の積極的な活用の推進等により、令

これらの者が、当該要請に応じて注射行為を行

和４年２月中旬には、
１日 100 万回接種を実現した。

うときは、注射行為を行うことを業とすること

２月下旬からは、５歳から 11 歳までの子どもに対

ができること

する初回接種（１・２回目接種）を開始したほか、
３月下旬からは、12 歳から 17 歳までの者への３回
目接種を開始した。５月下旬からは、60 歳以上の
者や 18 歳以上 60 歳未満の者で重症化リスクの高い

２

新型コロナウイルス感染症対策
に係る消防機関等の取組

者などを対象とし、重症化予防を目的として４回目
接種を開始した。７月下旬には、４回目接種につい

（１）
消防庁の体制

て、新たに 18 歳以上 60 歳未満の医療従事者等及び

消防庁では、令和２年１月 26 日、救急企画室長

高齢者施設等の従事者が対象とされた。９月上旬に

を長とする消防庁災害対策室を設置し、30 日には、

は、５歳から 11 歳までの子どもに対する３回目接

総務省対策本部の設置を踏まえ、
消防庁においても、

種を開始し、また、９月下旬には、初回接種（１・

消防庁長官を本部長とする「消防庁新型コロナウイ

２回目接種）を完了した 12 歳以上の者を対象に、

ルス感染症対策本部」を設置した。
11

新型コロナウイルス感染症対策

なお、本感染症による令和４年 11 月１日現在の

２２

従来株とオミクロン株の２種類の成分を含むオミク
特集

新規陽性者数に占める重症者数や死亡者数の割合は