３．情報システムの活用

168

（１）災害時対応支援システムの導入と活用

168

（２）統計調査系システム

168

４．情報化の最近の動向

169

（１）消防防災通信ネットワークの充実強化

169

（２）消防防災業務の業務・システムの最適化

170

第

国民保護への対応

３章

第１節

国民保護への取組

１．地方公共団体における国民保護計画の策定等の推進

174

２．J アラートによる迅速な情報伝達

174

（１）J アラートの概要

174

（２）J アラートの整備状況

175

（３）J アラートの試験

175

３．国民保護事案における住民の避難に関する体制の整備

175

（１）市町村における避難実施要領のパターンの作成

175

（２）避難施設の指定

175

４．安否情報システムの運用

176

５．国民保護事案への対応力の強化

176

（１）国民保護共同訓練

176

（２）地方公共団体職員の研修・普及啓発

176

（３）地方公共団体における体制整備

177

（４）特殊標章等

177

６．NBC テロ対策

178

（１）NBC テロ災害に対応するための体制の整備

178

（２）訓練・教育

178

（３）テロ災害に対応するための救急資器材の導入に向けた教育の推進

179

第２節

北朝鮮弾道ミサイル発射事案への対応

１．北朝鮮の情勢

180

２．消防庁の対応

180

３．J アラートによる情報伝達

180

４．普及啓発

180

５．地方公共団体による訓練の実施等

181

【コラム】国民保護に係る避難施設の指定促進
第

４章

182

自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり

［防火防災意識の高揚］

185

１．全国火災予防運動等

185

（１）全国火災予防運動
（秋季

令和３年 11 月９日～ 11 月 15 日

春季

令和４年３月１日～３月７日）

185

（２）文化財防火デー（１月 26 日）

186

（３）全国山火事予防運動（令和４年３月１日～３月７日）

186

（４）車両火災予防運動（令和４年３月１日～３月７日）

186

（５）消防記念日（３月７日）

186

12