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特集

近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備

関する手引き」として取りまとめるとともに、地方
公共団体職員に対して技術的提案や助言を行うアド

ク 被害状況等の把握及び共有のための対策
発災時に迅速・的確な災害応急対策を講じるため、

バイザー派遣事業を実施するなど、引き続き整備を

死者数等の人的被害、全壊棟数等の住家被害及び避

推進する。

難指示の発令状況等（12 項目の被害情報）を地方
公共団体等と効率的に共有するためのシステムを整

キ 消防指令システムの高度化等に係る対策
各消防本部等で整備されている消防指令システム

備する。
本施策の目標として、令和５年度までに全都道府

について、
近年の情報通信技術（ICT）環境の変化や、

県について、12 項目の被害情報全てを自動収集で

令和６年度から令和８年度にかけて更新のピークを

きる体制を構築することとしている。また、今後、

迎えることを踏まえ、通報手段の多様化や外部シス

内閣府（防災担当）が整備する予定の「次期総合防

テム及びサービスとの円滑な連携の実現等、高度化

災情報システム」と接続する予定である（特集 1-3

に向けて検討し、同システムの標準化を図る。

図）
。

本施策の目標としては、各消防本部における外部

令和３年度は、消防庁被害情報収集・共有システ

システムと連携するためのデータの出入口（標準イ

ム等の仕様書を作成するとともに、地方公共団体と

ンターフェイス）の導入を推進するため、令和５年

実証実験を実施した。

度中に実証実験を行い、その結果を踏まえて、同年

令和４年度においては、令和５年度の稼働に向け

度末までに、消防庁において標準仕様書を作成する

て、本システムの構築及び関連システムの改修を実

こととしている（特集 1-2 図）
。

施しているところである。

標準インターフェイスの仕様の検討に向けて、令
和３年度までに消防指令システムの基本的な機能に
ついて定義し、消防のシステムの構成を通信系、指
令系、支援系、業務系に分類するとともに、指令業
務の標準的なフローを策定した。
令和４年度から令和５年度にかけては、モバイル
網に関する標準インターフェイス及び外部システム
等との接続標準インターフェイスも含めた仕様の検
討を精緻なものとするため、実証実験を実施する。

特集 1-2 図

8

消防指令システムの将来像

特集 1-3 図

消防庁被害情報収集・共有システム
のイメージ図