１章

第

第 1-3-2 図

災害の現況と課題
原因別の一般事故件数
災害
3件
1%

放火等
1件
0%

不明・調査中

破損 15件
5%

14件

（令和３年中）
維持管理不十分

5%

10%

誤操作

18件

32件

6%

11%
故障
14件
5%

物的要因

令和３年
一般事故
発生総数
293件
100％

174件

59%

10件
3%

その他の要因

施工不良

設計不良
17件
6%

29件

人的要因

操作確認
不十分

101件

38件

34%

13%

操作未実施
12件
4%
監視不十分
12件
4%

腐食疲労等劣化
96件
33%
（備考）小数点第一位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（３）特定事業所種別の一般事故件数
特定事業所種別の一般事故件数は、第１種事業所
＊2

法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法、海洋汚染等
及び海上災害の防止に関する法律等による各種規制

が 234 件（うちレイアウト事業所 210 件）で、全

に加えて、各施設地区の配置、防災資機材等につい

体の 79.9％を占めている（資料 1-3-3）
。

て定めた石油コンビナート等災害防止法による規制
により、総合的な防災体制が確立されている。

（４）特定事業所業態別の一般事故件数
特定事業所業態別の一般事故件数は、石油製品・

１．特別防災区域の現況

石炭製品製造業関係が 116 件（対前年比 18 件増）
、

令和４年４月１日現在、石油コンビナート等災害

化学工業関係が 98 件（同１件増）
、鉄鋼業関係が

防止法に基づき、33 都道府県 98 市町村において、

34 件（同１件減）
、電気業関係が 20 件（同 12 件増）

一定量以上の石油又は高圧ガスを大量に集積して

である（資料 1-3-4）
。

いる 79 地区が特別防災区域に指定されている（第
1-3-3 図）
。これら特別防災区域を 87 消防本部が所

石油コンビナート災害対策
の現況
石油、高圧ガスを大量に集積している特別防災区
域では、災害の発生及び拡大を防止するため、消防

＊2

82

管している。
石油コンビナート等災害防止法の規制を受ける特
定事業所は 650 事業所であり、そのうち第１種事業
所が 325 事業所（レイアウト事業所 148 事業所を含
む。
）
、第２種事業所が 325 事業所である。

レイアウト事業所：第１種事業所のうち、石油と高圧ガスの両方を取り扱う事業所。当該事業所の敷地を用途に応じて製造施設地区、
貯蔵施設地区等６つの地区に区分すること等のレイアウト規制（石油コンビナート災害対策の現況４事業所のレイアウト規制参照）
の対象となる。