エ 地域防災力の中核を担う消防団に関する対策

策

きくなっていることを踏まえ、消防団の災害対応能

て、山形県飯豊町における固定電話回線が断絶した

力を向上させるため、救助用資機材等を搭載した多

ため、地域衛星通信ネットワークを利用して災害情

機能消防車を無償で市町村に貸し付け、消防団に配

報の把握を行った。

備する事業を実施しており、令和３年度に 47 台を

このように、災害発生時に地上通信網が途絶した

整備し、令和４年度末までに追加で 94 台を整備す

際に、都道府県や市町村等が外部と連絡を取ること

る予定である。

ができるよう、都道府県・市町村等に対して衛星通

また、救助用資機材等の整備を促進するための国
庫補助事業を実施しており、令和４年度から新たに
本補助金の対象資機材として、ドローンや水のう、

信を用いた非常用通信手段の確保を働きかけるとと
もに、技術情報の提供を通じて整備を促進する。
本施策の目標としては、令和７年度までに、地域

高視認性活動服等を追加し、更なる災害対応能力の

衛星通信ネットワークの第３世代システムをはじめ

向上を支援している。

とした衛星通信機器を全市町村・消防本部に導入す

本施策の目標としては、特に風水害に対応した救
助活動等を行える消防団の割合を令和７年度までに
100％とすることとしている。

ることとしている（特集 1-1 図）
。
令和３年度までに、39 道府県が、地域衛星通信
ネットワークに係る衛星通信機器の全市町村への導
入に向けた具体的な取組に着手した。
令和４年度においても、令和３年度に続き、各都
道府県に対し衛星通信システムの整備状況及び予定
に関する調査を実施し、調査結果を踏まえ８都県へ
働きかけを行う。
特集 1-1 図

衛星通信を用いた非常用通信手段の
イメージ

救助用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車

カ 住民等への情報伝達手段の多重化対策
防災行政無線等の整備や戸別受信機の導入促進、
地上デジタル放送波を用いた情報伝達手段等の新技
術の検討等により、市町村における情報伝達手段の
多重化を推進するため、アドバイザー派遣や技術的
知見の整理、各種会議での周知等を実施する。
本施策の目標としては、令和７年度までに、全て
の市町村において防災行政無線等の災害情報伝達手
段を整備することとしている。
令和４年度においては、防災行政無線等の性能や
救助用資機材等のイメージ

留意点等について、
「災害情報伝達手段の整備等に
7

近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備

消防庁は、令和４年８月３日からの大雨におい

１１

力の中核として、消防団の果たす役割がますます大

特集

近年、災害が激甚化・頻発化する中で、地域防災

オ 自治体庁舎等における非常用通信手段の確保対