なければならないこととした。

や IoT 等の最新技術を活用した効果的な予防保全の

危険物施設における火災及び流出事故の発生件数

実現などが期待されていることから、これらの活用

は、平成６年（1994 年）頃を境に増加傾向に転じ、

について柔軟な対応ができるよう調査検討を行って

依然として高い水準で推移している（第 1-2-1 図）
。

いる（特集４の２（３）を参照）
。

危険物施設における事故を防止するためには、事

このほか、我が国において 2050 年カーボンニュ

業所の実態に応じた安全対策や、危険物施設の経年

ートラル及び 2030 年度における温室効果ガスの 46

劣化をはじめとする事故要因への対策を適切に講じ

％排出削減の実現を目指していることを踏まえ、
「リ

る必要がある。

チウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に

このような状況を踏まえ、関係業界や消防機関等
により構成される「危険物等事故防止対策情報連絡

関する検討会」を開催し、リチウムイオン蓄電池に
係る消防法上の規制の合理化を検討している。

会」において、平成 28 年３月、事故防止対策をよ
り効果的なものとするため、
「危険物等に係る重大
事故の発生を防止すること」
が目標として定められ、

３．大規模災害への対応
大規模な自然災害の発生等に伴い、危険物施設に

この目標に向けた関係業界や消防機関等の取組を取

おいて流出事故等が発生した場合には、周辺住民の

りまとめた「危険物等事故防止対策実施要領」が毎

安全や産業、環境等に対して多大な影響を及ぼすお

年度策定されている。

それがあることから、適切に安全確保を図る必要が

今後も、
事故に係る調査分析結果等の情報共有や、

ある。一方、災害時の応急対策や復旧の段階におい

各地域における取組の推進など、関係機関が一体と

て、ガソリン等の燃料の緊急的な供給、被災地の危

なって事故防止対策を推進していく必要がある。

険物施設や関係者の負担軽減等を図るため、消防法
令の弾力的な運用が求められている。

２．
科学技術及び産業経済の進展等を踏まえ
た安全対策の推進

風水害対策については、令和２年３月に危険物施
設の形態別による対策上のポイントやチェックリス

科学技術及び産業経済の進展等に伴い、危険物行

トを「危険物施設の風水害対策ガイドライン」とし

政を取り巻く環境は常に変化しており、新たな危険

て公表し、令和３年３月にはガイドラインの更なる

性物質の出現、危険物の流通形態の変化、危険物施

利活用を目的に、対策を実行する際の初動対応に関

設の多様化・複雑化、設備・機器の高経年化等への

するフローチャートを追加した。

対応が求められている。

さらに、小規模な屋外貯蔵タンクについて、東日

消防法上の危険物に指定されていないが、同様の

本大震災の際の津波や、近年の風水害に伴い、タン

火災危険性を有するおそれのある物質や火災予防又

ク本体や附属配管が破損し、石油類が流出する事例

は消防活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質

が散見されることを踏まえ、令和２年度から３年度

（消防活動阻害物質）への対応を図るため検討会を

にかけて「屋外貯蔵タンクの津波・水害による流出

毎年開催しており、新たな化学物質等について広く

等防止に関する調査検討会」を開催し、津波・水害

調査を行うとともに、火災危険性を有するおそれの

に対する小規模な屋外貯蔵タンクの流出等防止対策

ある物質等を抽出して性状確認等を行っている。令

の検討を行った。
この検討会で提案する対策工法を、

和３年度における検討の結果を踏まえ、令和４年８

事業者等が津波・水害対策として活用できるよう、

月に、触媒や殺菌剤、農薬、染料及び洗剤の原料等

令和４年３月に「小規模屋外貯蔵タンクの津波・水

に使用される「４―メチルベンゼンスルホン酸及び

害対策工法に係るガイドライン」として公表した。

これを含有する製剤（４―メチルベンゼンスルホン
酸５％以下を含有するものを除く。
）
」を新たに消防
活動阻害物質に加える省令改正を行い、これを貯蔵
し、又は取り扱う際に、その旨を消防機関に届け出

４．
給油取扱所（ガソリンスタンド）におけ
る業務等のあり方に関する検討
石油製品需要の更なる減少が見込まれる中、ガソ
79

災害の現況と課題

１．官民一体となった事故防止対策の推進

章章

劣化等を原因とする事故件数が増加しており、AI

１１

また、近年、危険物施設は高経年化が進み、腐食・

第第

危険物行政の課題