２章

第

第 2-10-2 図

消防防災の組織と活動
消防防災通信ネットワークの概要

（１）消防防災通信ネットワークの概要

ける住民への情報伝達の方法については、他の設備

ア 消防防災無線

を、市町村防災行政無線（同報系）の代替設備＊1 と

消防庁と全都道府県とを結ぶ無線通信網であり、

して利用する方法もある。整備率（整備している市

電話やデータの相互通信のほか、消防庁からの一斉

町村の割合。代替設備を含む。
）は 95.8％（令和４

伝達が可能である。また、バックアップとして衛星

年３月末現在）となっている。

系の通信網も運用している。
エ 市町村防災行政無線（移動系）
イ 都道府県防災行政無線
地上系や衛星系により、都道府県庁とその出先機

市町村庁舎と市町村の車両、市町村内の防災関係
機関等（病院、電気、ガス、通信事業者等）
、自主

関、市町村、消防本部、指定地方行政機関、指定地

防災組織等とを結ぶ通信網で、災害時においては、

方公共機関等とを結ぶ無線網であり、電話やデータ

交通・通信の途絶した孤立地域や防災関係機関等か

の相互通信により相互の情報収集・伝達に使用され

らの情報収集・伝達、広報車との連絡等に利用され

ている。

る。整備率（整備している市町村の割合）は 71.2
％（令和４年３月末現在）となっている。

ウ 市町村防災行政無線（同報系）
市町村庁舎と地域住民とを結ぶ無線網であり、公
園や学校等に設置されたスピーカー
（屋外拡声子局）

オ 消防救急無線
消防本部（消防指令センター）と消防署、
消防隊・

や各世帯に設置された戸別受信機を活用し、災害時

救急隊とを結ぶ通信網である。
消防本部から消防隊・

には地域住民に対して気象警報や避難指示、国民保

救急隊への指令、消防隊・救急隊から消防本部への

護情報等を一斉伝達している。また、災害時等にお

報告、火災現場における隊員への指令等に利用され

＊1

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代替設備：令和４年３月末現在、MCA 陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM 放送、280MHz 帯電気通信業務用
ページャー、V-Low マルチメディア放送を活用した同報系システム、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を
活用した情報伝達システム及び IP 告知システムを市町村防災行政無線（同報系）の代替設備として利用している市町村がある。なお、
携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及び IP 告知システムを市町村防災行政無線
（同報系）の代替設備として追加した経緯については、４.（１）アを参照のこと。