消防防災の組織と活動

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章章

■令和４年度の取組
令和４年の夏においては、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大等に伴い、救急需要が増加し、一時
的に 119 番通報がつながりにくくなった消防本部
が散見されたことや、令和４年から５年にかけて懸

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■事業の効果
従来から示してきた、①救急車の適正利用（適
時・適切な利用）
、②救急医療機関の受診の適正化、
③休日深夜などの医療機関休診時の電話相談への対
応による住民への安心・安全の提供、という効果の
ほか、④高齢化や過疎化の進展に伴う地域の救急搬
送、救急医療体制の変化への対応などの時代の変化
への的確な対応、⑤新型コロナウイルス感染症対策
としての救急医療のひっ迫回避、という新たな観点
からも効果が期待されている。令和３年度中の♯
7119 の相談件数は約 145 万件であり、令和２年
度中の約 132 万件と比べて着実に増加している。

念されている新型コロナウイルス感染症と季節性イ
ンフルエンザの同時流行への対策を講じる必要があ
ることを踏まえ、
「今後の新型コロナウイルス感染
症の再拡大及び季節性インフルエンザとの同時流行
等による救急需要の増大に備えた救急安心センター
事業（♯ 7119）の全国展開に向けた取組につい
て」
（令和４年 10 月 18 日付け通知）を発出した。
本通知では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
等に伴い、救急需要が増大する中で、♯ 7119 の
効果や重要性が高まっていることから、管内に♯
7119 の未実施地域を有する道県については、道
県全域での早期実施に向けた検討を速やかに着手す
るとともに、すでに♯ 7119 を実施している都道
府県については、より適切に対応できるよう、受付
電話回線数や受付員・相談員の増強等の体制強化を
検討するなど、各都道府県に対し、傷病者の救急搬
送体制の充実に積極的に取り組むよう促した。
また、♯ 7119 に対する住民の認知・理解を図り、
利用を促進するため、消防庁ホームページ内に住民
に向けた♯ 7119 紹介ページを掲載し、積極的な
広報を行うことで幅広い層への認知を図っている。

第第

で、♯ 7119 に係る都道府県の役割の重要性に鑑
み、新たに都道府県を対象に追加して、市町村とと
もに財政措置を講じることとしている。