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令和4年版 消防白書 (269 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版 消防白書（1／23）《総務省 消防庁》 |
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資
料
資料 1-1-9
火災の状況
（各年中）
区 分
出火件数（件）
建物火災
林野火災
車両火災
船舶火災
航空機火災
その他の火災
焼損棟数（棟）
全 焼
半 焼
部 分 焼
ぼ や
建物焼損床面積（㎡）
建物焼損表面積（㎡）
林野焼損面積（ａ）
死者（人）
負傷者（人）
り災世帯数（世帯）
全 損
半 損
小 損
り災人員（人）
損 害 額（百万円）
建物火災
林野火災
車両火災
船舶火災
航空機火災
その他の火災
爆 発
出 火 率（件 / 万人）
平成 23 年
50,006
26,795
2,093
5,129
90
4
15,895
38,406
9,288
2,443
10,466
16,209
1,395,112
126,480
207,093
1,766
7,286
24,491
6,026
1,778
16,687
57,776
112,835
103,491
1,017
2,562
332
227
2,360
2,846
3.9
令和２年
（Ａ）
34,691
19,365
1,239
3,466
78
0
10,543
27,476
6,270
1,414
7,118
12,674
1,015,053
108,593
44,885
1,326
5,583
17,931
3,944
1,073
12,914
37,754
103,739
97,378
201
2,134
413
0
2,248
1,364
2.7
増 減
（Ｂ）-（Ａ）
（Ｃ）
令和３年
（Ｂ）
35,222
19,549
1,227
3,512
63
0
10,871
28,448
6,481
1,457
7,231
13,279
992,353
120,480
78,947
1,417
5,433
17,844
3,932
1,016
12,896
38,196
104,213
97,987
176
2,607
687
0
2,437
318
2.8
531
184
△ 12
46
△ 15
0
328
972
211
43
113
605
△ 22,700
11,887
34,062
91
△ 150
△ 87
△ 12
△ 57
△ 18
442
473
608
△ 25
473
274
0
188
△ 1,046
0.1
増減率
（Ｃ）/（Ａ）× 100
（%）
1.5
1.0
△ 1.0
1.3
△ 19.2
3.1
3.5
3.4
3.0
1.6
4.8
△ 2.2
10.9
75.9
6.9
△ 2.7
△ 0.5
△ 0.3
△ 5.3
△ 0.1
1.2
0.5
0.6
△ 12.4
22.2
66.5
8.4
△ 76.7
-
（備考）１ 「火災報告」により作成
２ 各年の数値は、１月～ 12 月に発生した火災を集計したもの。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
３ 「建物火災」とは、建物又はその収容物が焼損した火災をいう。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
４ 「林野火災」とは、森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
５
「車両火災」とは、自動車車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。以下資料において、ことわりの
ない限り同じ。
６ 「船舶火災」とは、船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
７ 「航空機火災」とは、航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
８
「その他の火災」とは、建物火災、林野火災、車両火災、船舶火災及び航空機火災以外の火災（空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、
屋外物品集積所、軌道敷、電柱類等の火災）をいう。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
９ 死者には、火災により負傷した後、48 時間以内に死亡した者を含む。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
10 出火率とは、人口１万人当たりの出火件数をいう。 以下資料において、ことわりのない限り同じ。
11 損害額等については、調査中のものがあり、変動することがある。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
12 △は負数を表す。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
13 増減率は、表示単位未満を四捨五入した。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
14 人口は、平成 23 年については 3 月 31 日現在の住民基本台帳、令和２年、令和３年については 1 月 1 日現在の住民基本台帳による。
15 火災が２種以上にわたった場合、火災件数は損害額の大きい方で計上し、損害額は、火災による損害を受けたものの火災種別（建物、
林野、車両、船舶、航空機、その他の別）ごとに計上している。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
16
「爆発」による損害額については、火災種別に関わらず、「損害額」中の「爆発」に計上している。
17 合計欄の値が四捨五入により各値の合計と一致しない場合がある。
資 18
料
資料 1-1-9
火災の状況
（各年中）
区 分
出火件数（件）
建物火災
林野火災
車両火災
船舶火災
航空機火災
その他の火災
焼損棟数（棟）
全 焼
半 焼
部 分 焼
ぼ や
建物焼損床面積（㎡）
建物焼損表面積（㎡）
林野焼損面積（ａ）
死者（人）
負傷者（人）
り災世帯数（世帯）
全 損
半 損
小 損
り災人員（人）
損 害 額（百万円）
建物火災
林野火災
車両火災
船舶火災
航空機火災
その他の火災
爆 発
出 火 率（件 / 万人）
平成 23 年
50,006
26,795
2,093
5,129
90
4
15,895
38,406
9,288
2,443
10,466
16,209
1,395,112
126,480
207,093
1,766
7,286
24,491
6,026
1,778
16,687
57,776
112,835
103,491
1,017
2,562
332
227
2,360
2,846
3.9
令和２年
（Ａ）
34,691
19,365
1,239
3,466
78
0
10,543
27,476
6,270
1,414
7,118
12,674
1,015,053
108,593
44,885
1,326
5,583
17,931
3,944
1,073
12,914
37,754
103,739
97,378
201
2,134
413
0
2,248
1,364
2.7
増 減
（Ｂ）-（Ａ）
（Ｃ）
令和３年
（Ｂ）
35,222
19,549
1,227
3,512
63
0
10,871
28,448
6,481
1,457
7,231
13,279
992,353
120,480
78,947
1,417
5,433
17,844
3,932
1,016
12,896
38,196
104,213
97,987
176
2,607
687
0
2,437
318
2.8
531
184
△ 12
46
△ 15
0
328
972
211
43
113
605
△ 22,700
11,887
34,062
91
△ 150
△ 87
△ 12
△ 57
△ 18
442
473
608
△ 25
473
274
0
188
△ 1,046
0.1
増減率
（Ｃ）/（Ａ）× 100
（%）
1.5
1.0
△ 1.0
1.3
△ 19.2
3.1
3.5
3.4
3.0
1.6
4.8
△ 2.2
10.9
75.9
6.9
△ 2.7
△ 0.5
△ 0.3
△ 5.3
△ 0.1
1.2
0.5
0.6
△ 12.4
22.2
66.5
8.4
△ 76.7
-
（備考）１ 「火災報告」により作成
２ 各年の数値は、１月～ 12 月に発生した火災を集計したもの。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
３ 「建物火災」とは、建物又はその収容物が焼損した火災をいう。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
４ 「林野火災」とは、森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
５
「車両火災」とは、自動車車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。以下資料において、ことわりの
ない限り同じ。
６ 「船舶火災」とは、船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
７ 「航空機火災」とは、航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
８
「その他の火災」とは、建物火災、林野火災、車両火災、船舶火災及び航空機火災以外の火災（空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、
屋外物品集積所、軌道敷、電柱類等の火災）をいう。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
９ 死者には、火災により負傷した後、48 時間以内に死亡した者を含む。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
10 出火率とは、人口１万人当たりの出火件数をいう。 以下資料において、ことわりのない限り同じ。
11 損害額等については、調査中のものがあり、変動することがある。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
12 △は負数を表す。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
13 増減率は、表示単位未満を四捨五入した。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
14 人口は、平成 23 年については 3 月 31 日現在の住民基本台帳、令和２年、令和３年については 1 月 1 日現在の住民基本台帳による。
15 火災が２種以上にわたった場合、火災件数は損害額の大きい方で計上し、損害額は、火災による損害を受けたものの火災種別（建物、
林野、車両、船舶、航空機、その他の別）ごとに計上している。以下資料において、ことわりのない限り同じ。
16
「爆発」による損害額については、火災種別に関わらず、「損害額」中の「爆発」に計上している。
17 合計欄の値が四捨五入により各値の合計と一致しない場合がある。
資 18