特集 3-8 図

機能別消防団員数の推移

３３

特集

（各年４月１日現在）

消防団を中核とした地域防災力の充実強化

（備考）「消防団の組織概要等に関する調査」により作成

２

支給することなどを定め、令和４年４月１日からの

消防団員の処遇改善及び
団員確保策

基準の適用に向け条例改正等に取り組むよう市町村
に要請した。
また、令和４年度から地方交付税措置において、

（１）報酬等の処遇改善
消防団員数が大幅に減少する中、近年、災害が激
甚化・頻発化していることから、消防団員一人ひと

各市町村が負担する消防団員の報酬等に係る財政需
要を的確に反映するよう、算定方法の見直しを行っ
た。

りの役割が大きくなっていることを踏まえ、令和２
年 12 月、
「消防団員の処遇等に関する検討会」
（以
下、
本特集において「検討会」という。
）を立ち上げ、
消防団員の適切な処遇のあり方や消防団員の加入促
進等について検討を行った。
ア 「非常勤消防団員の報酬等の基準」の策定
令和３年４月９日に検討会から消防団員の適切な
報酬等のあり方について中間報告書が取りまとめら
れたことを受け（報酬等のあり方については中間報
告書をもって検討会の結論とされている）
、同月 13
日、消防庁において「非常勤消防団員の報酬等の基
準」
（以下、本特集において「基準」という。
）を策
定し、都道府県知事等に通知した（特集 3-9 図）
。
基準では、消防団員への報酬は年額報酬と出動報
酬の２種類とし、年額報酬は「団員」階級の者に
ついては 36,500 円、出動報酬は災害時１日当たり
8,000 円を標準額とすることや、報酬等は消防団員
個人に対し、活動記録等に基づいて市町村から直接
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