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消防体制

（１）常備消防機関

る消防本部は 288 本部（うち広域連合は 22 本部）
であり、その構成市町村数 1,109 市町村（370 市、

常備消防機関とは、市町村に設置された消防本部

599 町、140 村）は常備化市町村全体の 65.6％に相

及び消防署のことであり、専任の職員が勤務してい

当する。また、事務委託をしている市町村数は 146

る。

市町村（39 市、87 町、20 村）であり、常備化市町

令和４年４月１日現在では、
全国に 723 消防本部、

村全体の 8.6％に相当する（第 2-1-2 図）
。

1,714 消防署が設置されている（資料 2-1-1）
。
消防職員は 16 万 7,510 人であり、うち女性職員
は 6,148 人である（第 2-1-1 図、資料 2-1-1）
。
市町村における現在の消防体制は、
大別して、
〔１〕
消防本部及び消防署（いわゆる常備消防）と消防団
（いわゆる非常備消防）とが併存している市町村（以
下「常備化市町村」という。
）と、
〔２〕消防団のみ

（２）消防団
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 現 在、 全 国 の 消 防 団 数 は
2,196、消防団員数は 78 万 3,578 人であり、消防
団は全ての市町村に設置されている（第 2-1-1 図、
資料 2-1-1）
。
消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、そ

が存する町村（以下「非常備町村」という。
）がある。

の構成員である消防団員は、他に本業を持ちながら

令和４年４月１日現在、常備化市町村は 1,690 市

も、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員

町村あり、非常備町村は 29 町村（７都県）に存在

として、
「自らの地域は自らで守る」という郷土愛

する。非常備町村は、地理的な要因から非常備であ

護の精神に基づき、消防防災活動を行っている（消

る地域が多く、１都３県の 21 町村（非常備町村全

防団の組織体制等については、特集３を参照）
。

体の 72.4%）は島しょである（資料Ⅴ）
。
一部事務組合又は広域連合により設置されてい
第 2-1-1 図

消防職団員数の推移

（備考）１ 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
２ 東日本大震災の影響により、平成 23 年の岩手県、宮城県及び福島県の消防職員数及び消防団員数については、前年数値（平成 22 年４
月１日現在）により集計している。
３ 東日本大震災の影響により、平成 24 年の宮城県牡鹿郡女川町の数値は、前々年数値（平成 22 年４月１日現在）により集計している。

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消防防災の組織と活動

１．消防組織

章章

１節

第第

第