１章

第

項

災害の現況と課題

目

内

容

東海地震

南海トラフ地震

首都直下地震

地震防災対策
強化地域
８都県
157市町村

地震防災対策
推進地域
29都府県
707市町村

緊急対策区域
10都県
309市区町村

・大規模地震・津波災害が発生し
た際に、政府が実施する災害応
急対策活動を示すとともに、関
係機関の役割について記載した
もの
応急対処方針
・南海トラフ地震と首都直下地震
については別途具体的な応急対
策活動に関する計画を定めてい
る
・中央防災会議が決定する
実施計画等

・各基本法令に基づき地方公共団
体が作成
・地方防災会議等が決定する

日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震

地震防災対策推進地域
８道県
272市町村

大規模地震・津波災害応急対策対処方針
H26．３策定
R ４．６改定
南海トラフ地震にお 首都直下地震におけ
ける具体的な応急対 る具体的な応急対策
策活動に関する計画 活動に関する計画
H27．３策定
H28．３策定
R ４．６改定
R ４．６改定

地震防災強化計画

（１）日本海溝・千島海溝地震特措法の改正

推進計画

基盤整備等計画

第 1-6-5 表

推進計画

防災拠点となる公共施設等の耐震率

令和３年 12 月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨
大地震対策検討ワーキンググループ」が公表した被
害想定及び令和４年３月に公表した報告書を受け、
令和４年５月に日本海溝・千島海溝地震特措法が改
正された（同年６月施行）
。改正により、新たに指

（令和３年 10 月１日現在）
施設区分
社会福祉施設
文教施設（校舎・体育館）
庁舎
県民会館・公民館等

耐震率
92.3％
99.5％
90.4％
87.7％

施設区分
体育館
診療施設
警察本部・警察署等（※）
消防本部・消防署所
合 計

耐震率
89.4％
94.5％
86.0％
95.1％
95.6％

（※）機動隊庁舎、警察学校、交番等を含む。

定された津波避難対策特別強化地域において、市町
村が津波避難対策緊急事業計画を作成すれば、避難

災事業債」による財政措置を講じている。さらに、

場所や避難経路を整備する際に国の負担又は補助の

令和３年８月からは、地方公共団体の未耐震の本庁

特例等が適用されることになるなど、南海トラフ地

舎の建替に併せて災害対策本部員室等を整備する場

震特措法と同程度に対策が強化されたほか、施設等

合、当該整備に係る費用にも同事業債の充当が可能

の整備について積雪寒冷地域の必要な機能が確保さ

となった。

れるよう、特に配慮し対策を講じることとされた。
法改正を受け、地方公共団体では推進計画の変更
等が必要になるため、消防庁では内閣府と連携して
推進計画作成例を改訂して周知するなど助言を行っ
た。

（４）
地震防災緊急事業五箇年計画等に基づく施設
整備
地方公共団体は、地震防災対策特別措置法に基づ
く第６次地震防災緊急事業五箇年計画（令和３年度
から令和７年度まで）に基づき施設整備を推進して

（２）防災拠点となる公共施設等の耐震化の促進
大規模地震発生時において災害応急対策を円滑に

おり、消防庁は、消防庁所管事業にかかる計画変更
等について助言を行った。

実施するためには、自治体庁舎や指定避難所等の防

また、同計画等に基づき地方公共団体が整備する

災拠点となる公共施設等の耐震化が重要であること

耐震性貯水槽について、消防庁では消防防災施設整

から、消防庁では、地方公共団体におけるこれらの

備費補助金による国庫補助事業を行っており、令和

施設の耐震化を促している。

３年度には同補助金により 244 基の整備が行われ、

耐震化の進捗については、令和３年 10 月１日現
在の施設区分ごとの耐震率は第 1-6-5 表のとおりで

令和４年４月１日現在、全国で 12 万 5,822 基が整
備されている。

ある。
（５）震度情報ネットワークシステムの整備
（３）
防災拠点となる公共施設等の耐震化に係る地
方財政措置

地震発生時の初動対応を迅速に行うため、地方公
共団体が整備した約 2,900 箇所の震度計が計測する

地方公共団体が実施する防災拠点となる公共施設

震度情報を消防庁や気象庁に即時送信する震度情報

等の耐震化に係る費用に対しては、
「緊急防災・減

ネットワークシステム（第 1-6-1 図）が運用されて

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