え、消防庁において救急搬送困難事案の状況を厚生

和４年 10 月 17 日付け事務連絡）
が発出され、
「保健・

労働省と共有するとともに、都道府県消防防災主管

医療提供体制確保計画」の一環として、新たに「外

部（局）に対し、衛生主管部（局）等との情報共有

来医療体制整備計画」を策定することが都道府県衛

等や地域における搬送受入れ体制の整備・改善など

生主管部（局）等に要請された。このことを受け、

の検討等に活用するよう依頼している。

消防庁から「季節性インフルエンザとの同時流行を

また、令和３年９月８日には、新型コロナウイル

想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来

ス感染症対策分科会において、
「緊急事態措置解除

医療体制等の整備への対応について」
（令和４年 10

の考え方」が示され、その中の医療ひっ迫に関する

月 18 日付け事務連絡）を発出し、発熱患者等の相

指標（一般医療への負荷）の一つとして、救急搬送

談体制の強化と周知徹底等について、関係者との連

困難事案が掲げられた。当該調査を通じて把握した

携など必要な対応に努めるよう都道府県消防防災主

令和４年１月以降の救急搬送困難事案の発生件数を

管部（局）及び消防機関に依頼した。

みると、２月第３週まで増加し、その後、減少傾向

（エ）救急搬送困難事案への対応

となったものの、６月第４週からは再び増加し、８

令和２年３月以降、発熱や呼吸苦などの新型コロ

月第２週には 6,747 件となり、当該調査開始以降、

ナウイルス感染症を疑う症状を呈する傷病者への対

最多件数となった。その後、対前週比ではおおむね

応に関して、消防機関が受入れ医療機関の決定に苦

減少傾向となり、10 月第５週では 2,574 件となっ

慮する事案が報告された。

ている（特集 2-2 図）
。

これを受けて、消防庁では、
「新型コロナウイル

救急搬送困難事案への対応としては、令和４年１

ス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査に

月以降、救急搬送困難事案が急増したことから、厚

ついて（依頼）
」
（令和２年４月 23 日付け通知）を

生労働省から、
「即応病床等への救急患者の受入れ

発出し、全国 52 消防本部を調査対象として、救急

に係る病床確保料の取扱いについて」
（令和４年１

特集 2-2 図

（備考）１
２
３
４
５
６

各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査の結果（各週比較）

 調査における「救急搬送困難事案」とは、救急隊による「医療機関への受入れ照会回数４回以上」かつ「現場滞在時間 30 分以上」の
本
事案として、各消防本部から総務省消防庁あて報告のあったもの。なお、これらのうち、医療機関への搬送ができなかった事案はない。
調査対象本部＝政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部 計 52 本部
コロナ疑い事案＝新型コロナウイルス感染症疑いの症状（体温 37 度以上の発熱、呼吸困難等）を認めた傷病者に係る事案
医療機関の受入れ体制確保に向け、厚生労働省及び都道府県等と状況を共有。
この数値は速報値である。
本調査には保健所等により医療機関への受入れ照会が行われたものは含まれない。

15

新型コロナウイルス感染症対策

応する外来医療体制等の整備について（依頼）
」
（令

２２

搬送困難事案の件数を把握している。これを踏ま
特集

同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対