令和4年版 消防白書 (158 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf |
出典情報 | 令和4年版 消防白書(1/23)《総務省 消防庁》 |
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ア 多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」
救急ボイストラは、国立研究開発法人情報通信研
第第
事現場、
工場、
作業所等の仕事場①が 8,127 人(11.4
究機構(以下「NICT」という。
)が開発した多言語
音声翻訳アプリ「VoiceTra®(ボイストラ)
」をベ
章章
%)となっている(資料 2-5-15)
。
ースに、消防研究センターと NICT が、救急隊の現
中症対策を一層推し進めるため「熱中症対策推進会
場活動において、傷病者との直接的なコミュニケー
議」を開催し、より強力な体制を構築した上で、令
ションを図るために開発した多言語音声翻訳アプリ
和3年3月に「熱中症対策行動計画」を策定した。
である。
さらに、令和4年4月に開催された熱中症対策推進
対応言語は、
日本語のほか、
英語、
中国語(繁・簡)
、
会議では、政府における施策を見直すとともに、新
韓国語、タイ語、フランス語、スペイン語、インド
たな課題として見えてきた分野・地域における熱中
ネシア語、ベトナム語、ミャンマー語、ロシア語、
症対策の促進や、顕著な高温に備えた対応といった
マレー語、ドイツ語、ネパール語、ブラジルポルト
施策の強化を図るべく、本計画を改定した。
ガル語の 15 種類となっている。
また、毎年4月~9月を実施期間として「熱中症
平成 29 年4月から各消防本部への提供を開始し、
予防強化キャンペーン」を実施し、時季に応じた適
全ての消防本部で導入されることを目標に取り組ん
切な呼びかけを行い、住民の熱中症予防行動を促す
でおり、令和4年1月1日現在、全国 724 消防本部
取組を行っている。
のうち 671 消防本部(約 92.7%)が使用を開始し
消防庁では、熱中症予防のための予防啓発コンテ
ている。
ンツとして、消防庁ホームページの熱中症情報サイ
トにおいて、予防啓発イラスト、予防広報メッセー
イ 救急車利用ガイド
ジ、熱中症対策リーフレット等を提供している。令
消防庁では、日本での救急車の利用方法等を外国
和4年度は、全国消防イメージキャラクター「消
人に周知するため、
「救急車利用ガイド(英語版)
」
太」を活用し、Twitter や LINE 等の SNS や、街中
を作成し、消防庁ホームページに掲載している。
のデジタルサイネージによる情報発信などを想定し
救急車利用ガイドには、①救急車の利用方法、
た熱中症予防啓発をテーマとする短時間の動画に加
119 番通報時に通信指令員に伝えるべきこと、②す
え、ポスターを作成した。また、全国の消防本部か
ぐに 119 番通報すべき重大な病気やけが、③熱中症
ら提供された取組事例を基に、各消防本部における
予防や応急手当のポイント、④救急車を利用する際
熱中症予防啓発についての事例集を取りまとめ、消
のポイントなどが掲載されている。
防庁ホームページに公開し、全国の消防本部へこ
平成 29 年3月からは、英語に加えて中国語(繁・
れらのコンテンツを積極的に活用するよう依頼し
簡)
、韓国語、タイ語、フランス語、イタリア語に
た(参照 URL:https://www.fdma.go.jp/disaster/
対応するとともに、令和3年3月には、新たに9言
heatstroke/post3.html#heatstroke04)
。
語(ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、ネパ
ール語、インドネシア語、スペイン語、ビルマ語、
(5)外国人傷病者への救急対応
クメール語、モンゴル語)を追加し、合計 16 言語
消防庁では、日本語に不慣れな外国人も緊急時に
への対応を可能とした。それぞれのガイドに日本語
安心して救急車を利用できるよう「救急車利用ガイ
を併記しているため、日本人から外国人に説明を行
ド」を作成し、全国での活用を促進しているほか、
う際にも活用が可能である。
119 番通報の段階から電話通訳センターを介して多
消防庁では、都道府県及び消防本部に対し、各種
言語でのやりとりが可能となる三者間同時通訳や、
広報媒体でのリンク掲載等によって住民や観光客に
救急活動現場においてタブレット端末等を用いて傷
積極的に周知するよう依頼しているほか、外国人旅
病者との会話が可能となる多言語音声翻訳アプリ
行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」及
「救急ボイストラ」の導入を推進している。
び出入国在留管理庁監修の「生活・就労ガイドブッ
ク」に掲載し、幅広く周知を図っている。
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消防防災の組織と活動
熱中症に関する取組としては、政府において、熱
22
%)
、公衆(屋外)が 8,368 人(11.8%)
、道路工