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特集

２ 「防災・減災、国土強靱化のための５か
年加速化対策」における消防庁の取組
（１）
「防災・減災、国土強靱化のための５か
近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化・
頻発化し、南海トラフ地震などの大規模地震の発生
も切迫している。また、老朽化するインフラの維持
小型救助車

管理・更新に適切に対応しなければ、行政・社会経
済システムが機能不全に陥る懸念がある。
このような危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を
守り、社会の重要な機能を維持するためには、防災・
減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図る必要
がある。
政府は、
「防災・減災、国土強靱化のための３か

高機能エアーテント

年緊急対策」
（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）にお
いて特に緊急に実施すべきとされた施策に係る取組

また、猛暑・厳冬期における長期間の救助・捜索

に加え、令和２年 12 月 11 日、
「防災・減災、国土

活動を行う緊急消防援助隊の隊員が休憩及び宿営の

強靱化のための５か年加速化対策」
（以下、本特集

できる、高性能のエアコン等を完備した高機能エア

において「５か年加速化対策」という。
）を閣議決

ーテント 200 式を配備する予定である。

定し、
「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等
への対策」
「国土強靱化に関する施策を効率的に進

ウ 被害状況の迅速な把握

めるためのデジタル化等の推進」等の分野の取組に

静岡県熱海市の土石流災害では、発災当初は被害

ついて、更なる加速化・深化を図ることとし、令和

の全容を把握することが困難であったが、ドローン

７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模

の撮影画像を利用した被災地図に、熱海市が把握し

等を定め、重点的・集中的に対策を講ずることとし

ている住民情報等を重ね合わせることにより、被災

た。

エリアや安否不明者等の人的被害の状況を早期に把

消防庁では、５か年加速化対策に８つの施策を位

握するとともに、迅速かつ的確な部隊配置及び救助

置付けており、以下、各々の施策の概要について説

活動につながった。

明する。

また、救助対象者の絞り込みを行う上で、静岡県
災害対策本部が熱海市や警察とも調整し、安否不明
となっている方々の名簿を公表したことが人命の救
助活動の効率化・円滑化に役立ったことを踏まえ、

（２）５か年加速化対策における消防庁の施策
ア 大規模災害等緊急消防援助隊充実強化対策
近年の激甚化する土砂・風水害や切迫する南海ト

地方公共団体が氏名等の公表を行うに当たっての留

ラフ地震など、大規模災害に備え、より迅速な消火・

意事項について、内閣府（防災担当）と連携し、
「災

救助体制の整備、情報収集・共有機能の充実、後方

害時における安否不明者の氏名等の公表について」

支援体制の強化等により、より効果的・効率的な活

（令和３年９月 16 日付け通知）を都道府県防災主管
部（局）長に対して発出した。さらに、令和４年６

動ができるよう、緊急消防援助隊の車両・資機材の
適切な整備を行う。

月の防災基本計画の修正において、都道府県は市町

本施策の目標としては、令和７年度までに、特別

村等と連携して、平時から安否不明者の公表等を行

高度工作車 12 台、情報収集活動用ハイスペックド

う際の手続き等について整理し、明確にしておくよ

ローン 37 台、映像伝送装置 54 台、さらに拠点機能

う努める旨明記された。

形成車 10 台を整備するとともに、緊急消防援助隊
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近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備

年加速化対策」の概要