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原子力災害対策

１．原子力施設の現況と主な事故
我が国には、原子力施設として、原子力発電所、

事故（以下「福島原発事故」という。
）の発生以降、
原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。
）
に基づく原子力災害対策本部長の指示により、当該
原子力発電所の周辺地域において避難指示区域が設
定されている（第 1-7-2 図）
。直近では、令和４年

再処理施設、加工施設等が立地している（第 1-7-1

８月に双葉町において設定された帰還困難区域のう

図）
。

ち特定復興再生拠点区域について、避難指示が解除

平成７年（1995 年）以降の原子力施設における
主な事故は 13 件である（火災、放射性物質等の漏
えい、被ばく等が発生し、消防機関が出動したもの）
（資料 1-7-1）
。

された。
当該区域を管轄する双葉地方広域市町村圏組合消
防本部（以下「双葉消防本部」という。
）及び相馬
地方広域消防本部では、放射性物質による汚染、地
震等による消防施設や水利の被災等の厳しい条件の

２．東京電力福島第一原子力発電所事故への
対応
平成 23 年３月の東京電力福島第一原子力発電所

第 1-7-1 図

下、消防活動を継続して行っており、双葉消防本部
は、現在も避難指示区域外に本部庁舎を移転してい
る。

我が国の主な原子力施設立地地点

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災害の現況と課題

原子力災害等の現況と最近
の動向

章章

７節

第第

第