（令和六年度及び令和七年度の出産育児支援金の額の算定の特例
）
第十五条 令和六年度及び令和七年度においては、第百二十四条の
三第一項中「額に」とあるのは、「額の二分の一に相当する額に
」とする。

る全ての被用者保険等保険者に係る加入者の総数を乗じて得た額
とする。
３ 第一項第二号の確定総報酬割後期高齢者支援金額は、平成二十
八年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に支援金
確定拠出率及び同年度における当該被用者保険等保険者に係る確
定後期高齢者支援金調整率を乗じて得た額とする。
４ 第一項第三号の特例退職被保険者等に係る補正後確定加入者割
後期高齢者支援金額は、当該特定健康保険組合に係る補正後確定
加入者割後期高齢者支援金額に、厚生労働省令で定めるところに
より算定される平成二十八年度における当該特定健康保険組合に
係る加入者の数に対する特例退職被保険者等である加入者の数の
割合を基礎として特定健康保険組合ごとに算定される率を乗じて
得た額とする。
５ 第三項の支援金確定拠出率は、厚生労働省令で定めるところに
より、各被用者保険等保険者に係る補正後確定加入者割後期高齢
者支援金額（各特定健康保険組合にあつては、当該各特定健康保
険組合に係る補正後確定加入者割後期高齢者支援金額から第一項
第三号の特例退職被保険者等に係る補正後確定加入者割後期高齢
者支援金額を控除した額）を平成二十八年度における当該各被用
者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金調整率で除して得た
額の合計額に三分の二を乗じて得た額を、同年度における各被用
者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計額で除して得た率とす
る。

（特定健康保険組合に係る標準報酬総額の算定に係る経過措置）

第十五条 特定健康保険組合に係る第百二十条第二項第一号の規定
の適用については、同号中「被保険者」とあるのは、「被保険者
（国民健康保険法附則第二十一条第一項に規定する特例退職被保
険者を除く。）」とする。

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