案

現

行

○ 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）（抄）（附則第二十六条関係）【令和六年四月一日又は公布の日から起算して四年
を超えない範囲内において政令で定める日施行】
（傍線部分は改正部分）
正

７ （略）

改
（介護扶助）
第十五条の二 （略）
２～５ （略）
６ 第一項第五号及び第八号に規定する介護予防支援計画とは、居
宅において生活を営む要支援者が介護予防その他身体上又は精神
上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における
基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は
日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止に資す
る保健医療サービス及び福祉サービス（以下この項において「介
護予防等」という。）の適切な利用等をすることができるように
するための当該要支援者が利用する介護予防等の種類、内容等を
定める計画であつて、介護保険法第百十五条の四十六第一項に規
定する地域包括支援センターの職員及び同法第四十六条第一項に
規定する指定居宅介護支援を行う事業所の従業者のうち同法第八
条の二第十六項の厚生労働省令で定める者が作成したものをいう
。
７ （略 ）

（社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託）
第八十条の四 （略）
２ 保護の実施機関は、前項の規定により事務を委託する場合は、
他の保護の実施機関、社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定
する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の事務
を行う者であつて厚生労働省令で定めるものと共同して委託する
ものとする。

（介護扶助）
第十五条の二 （略）
２～５ （略）
６ 第一項第五号及び第八号に規定する介護予防支援計画とは、居
宅において生活を営む要支援者が介護予防その他身体上又は精神
上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における
基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は
日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止に資す
る保健医療サービス及び福祉サービス（以下この項において「介
護予防等」という。）の適切な利用等をすることができるように
するための当該要支援者が利用する介護予防等の種類、内容等を
定める計画であつて、介護保険法第百十五条の四十六第一項に規
定する地域包括支援センターの職員のうち同法第八条の二第十六
項の厚生労働省令で定める者が作成したものをいう。

（社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託）
第八十条の四 （略）
２ 保護の実施機関は、前項の規定により事務を委託する場合は、
他の保護の実施機関、社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定
する保険者、法令の規定により医療に関する給付その他の事務を
行う者であつて厚生労働省令で定めるもの並びに介護保険法第三
条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区と共同して委託

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