成二十六年度の概算後期高齢者支援金の額（当該特定健康保険組
合に改正前高齢者医療確保法附則第十四条の五の規定の適用がな
いものとして改正前高齢者医療確保法第百二十条の規定を適用す
るとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなるも
のをいう。以下この号において同じ。）が同年度の確定後期高齢
者支援金の額（当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法
附則第十四条の六の規定の適用がないものとして改正前高齢者医
療確保法第百二十一条の規定を適用するとしたならば同条第一項
の規定により算定されることとなるものをいう。以下この号にお
いて同じ。）を超えるときは、平成二十八年度の補正後概算加入
者割後期高齢者支援金額からその超える額とその超える額に係る
後期高齢者調整金額（高齢者の医療の確保に関する法律第百十九
条第一項に規定する後期高齢者調整金額をいう。以下この号にお
いて同じ。）との合計額を控除して得た額とするものとし、平成
二十六年度の概算後期高齢者支援金の額が同年度の確定後期高齢
者支援金の額に満たないときは、平成二十八年度の補正後概算加
入者割後期高齢者支援金額にその満たない額とその満たない額に
係る後期高齢者調整金額との合計額を加算して得た額とする。次
項第二号において同じ。）の合算額」と、同条第四項第二号中「
調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び当該特定健康
保険組合に係る後期高齢者支援金の合算額」とする。
２ 平成二十八年度における附則第二十一条第五項の規定の適用に
ついては、同項中「調整対象基準額は、当該年度」とあるのは「
調整対象基準額は、平成二十八年度」と、「高齢者の医療の確保
に関する法律第三十四条第三項に規定する概算調整対象基準額を
いう。以下この項において同じ」とあるのは「持続可能な医療保
険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律
（平成二十七年法律第三十一号）第十条の規定による改正前の高
齢者の医療の確保に関する法律（以下この項において「改正前高
齢者医療確保法」という。）附則第十三条の六第一項第三号及び
第四号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において「平成二

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