（削る）

対象基準額からその超える額とその超える額に係る調整対象基準
調整金額（当該年度の前々年度におけるすべての特定健康保険組
合に係る概算調整対象基準額と確定調整対象基準額との過不足額
につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める
ところにより各特定健康保険組合ごとに算定される額をいう。以
下この項において同じ。）との合計額を控除して得た額とするも
のとし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の
前々年度の確定調整対象基準額に満たないときは、当該年度の概
算調整対象基準額にその満たない額とその満たない額に係る調整
対象基準調整金額との合計額を加算して得た額とする。
６ 第一項から前項までの規定は、国家公務員共済組合法附則第十
二条及び地方公務員等共済組合法附則第十八条に規定する特定共
済組合並びに特例退職組合員及びその被扶養者並びに私立学校教
職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共
済組合法附則第十二条に規定する事業団並びに特例退職加入者及
びその被扶養者について準用する。

第二十一条の二 平成二十七年度の概算療養給付費等拠出金の額及
び確定療養給付費等拠出金の額についての前条第三項及び第四項
の規定の適用については、同条第三項第二号中「調整対象基準額
」とあるのは「調整対象基準額及び当該特定健康保険組合に係る
後期高齢者支援金（持続可能な医療保険制度を構築するための国
民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十
一号）第十条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する
法律（以下この号において「改正前高齢者医療確保法」という。
）附則第十四条の七第一項第一号に規定する概算加入者割後期高
齢者支援金額（以下この号において「概算加入者割後期高齢者支
援金額」という。）をいう。ただし、平成二十五年度の概算後期
高齢者支援金の額（当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確
保法附則第十四条の五の規定の適用がないものとして改正前高齢
者医療確保法第百二十条の規定を適用するとしたならば同条第一

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