掲げる額から第三号に掲げる額を控除して得た額）から第二号に
掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零と
する。）に千分の百六十四を乗じて得た額を控除して得た額を補
助する。
一 平成二十七年度から当該一の事業年度の前事業年度までの間
において毎年度継続して協会の一般保険料率を千分の百とし、
かつ、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険
法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号。次
号ロにおいて「国保法等一部改正法」という。）第六条の規定
による改正前の附則第五条の四から第五条の六までの規定を適
用しないとしたならば積み立てられることとなる当該一の事業
年度の前事業年度末における協会の準備金の額
二 次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ 平成二十六年度末における協会の準備金の額及び平成二十
六年度において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機
構法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十三号）
附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされた同
法による改正前の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理
機構法（平成十七年法律第七十一号）第十五条第一項の規定
により年金特別会計の健康勘定に納付された額を原資として
平成二十七年度中に協会に対して交付された額の合算額
ロ 平成二十七年度から当該一の事業年度の前々事業年度まで
の間において毎年度継続して協会の一般保険料率を千分の百
とし、かつ、国保法等一部改正法第六条の規定による改正前
の附則第五条の四から第五条の六までの規定を適用しないと
したならば積み立てられることとなる平成二十七年度から当
該一の事業年度の前々事業年度までの間の各事業年度の事業
年度末における協会の準備金の額（平成二十七年度から当該
各事業年度までの間において独立行政法人通則法（平成十一
年法律第百三号）第四十六条の二第一項から第三項まで及び
独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七

第一号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除して得た額）から
第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合に
は、零とする。）に千分の百六十四を乗じて得た額を控除して得
た額を補助する。
一 平成二十七年度から当該一の事業年度の前事業年度までの間
において毎年度継続して協会の一般保険料率を千分の百とし、
かつ、国保法等一部改正法第六条の規定による改正前の附則第
五条の四から第五条の六までの規定を適用しないとしたならば
積み立てられることとなる当該一の事業年度の前事業年度末に
おける協会の準備金の額

二 次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ 附則第五条の五第二号イに掲げる額

ロ 平成二十七年度から当該一の事業年度の前々事業年度まで
の間において毎年度継続して協会の一般保険料率を千分の百
とし、かつ、国保法等一部改正法第六条の規定による改正前
の附則第五条の四から第五条の六までの規定を適用しないと
したならば積み立てられることとなる平成二十七年度から当
該一の事業年度の前々事業年度までの間の各事業年度の事業
年度末における協会の準備金の額（平成二十七年度から当該
各事業年度までの間において納付額を原資として、協会に対
して交付された額がある場合には、当該各事業年度の事業年
度末における協会の準備金の額から、平成二十七年度から当

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