（令和六年度及び令和七年度の出産育児交付金の特例）
第十一条の三 令和六年度及び令和七年度においては、第九十九条
の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四及び第
百五十二条の五中「に同年度」とあるのは、「の二分の一に相当
する額に同年度」とする。

（病床転換支援金等の納付が行われる場合における組合の業務等
の特例）
第二十条 高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する
政令で定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床
転換支援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合にお
ける第三条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については
、第三条第四項中「後期高齢者支援金等」という。）」とあるの
は「後期高齢者支援金等」という。）並びに同法附則第七条第一
項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」とい
う。）」と、第九十九条第一項中「及び後期高齢者支援金等」と
あるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする
。

（退職者給付拠出金の納付が行われる場合における組合の業務等
の特例）
第十一条の三 当分の間、国民健康保険法附則第十条第一項に規定
する拠出金の納付が同条第二項の規定により行われる場合におけ
る第三条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、
第三条第四項中「介護保険法」とあるのは「国民健康保険法（昭
和三十三年法律第百九十二号）附則第十条第一項に規定する拠出
金（以下「退職者給付拠出金」という。）、介護保険法」と、第
九十九条第一項中「並びに介護納付金」とあるのは「、退職者給
付拠出金並びに介護納付金」とする。

（病床転換支援金等の納付が行われる場合における組合の業務等
の特例）
第二十条 高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する
政令で定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床
転換支援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合にお
ける第三条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については
、第三条第四項中「）及び同法」とあるのは「）、同法」と、「
後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「後期高齢者支援
金等」という。）及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換
支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）」と、第九十九
条第一項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢
者支援金等及び病床転換支援金等」とする。

- 155 -