則

（社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託）
第百四十四条の三十三 組合は、次に掲げる事務を社会保険診療報
酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険
法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に委託す
ることができる。
一～三 （略）
２ 組合は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務
を委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法第一条に規
定する保険者、法令の規定により医療に関する給付その他の事務
を行う者であつて主務省令で定めるもの並びに介護保険法第三条
の規定により介護保険を行う市町村及び特別区と共同して委託す
るものとする。
附

（令和六年度及び令和七年度の出産育児交付金の特例）
第十七条の三 令和六年度及び令和七年度においては、第百十三条
の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四及び第
百五十二条の五中「に同年度」とあるのは、「の二分の一に相当
する額に同年度」とする。

（削る）

（社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託）
第百四十四条の三十三 組合は、次に掲げる事務を社会保険診療報
酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険
診療報酬支払基金又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定す
る国民健康保険団体連合会に委託することができる。
一～三 （略）
２ 組合は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務
を委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法第一条に規
定する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の事
務を行う者であつて主務省令で定めるものと共同して委託するも
のとする。

附 則

（新設）

（退職者給付拠出金の納付が行われる場合における費用の負担の
特例）
第四十条の三の二 当分の間、国民健康保険法附則第十条第一項に
規定する拠出金の納付が同条第二項の規定により行われる場合に
おける第百十三条第一項、第百四十四条の二第二項、附則第十四
条の三第一項及び附則第十八条第五項の規定の適用については、
第百十三条第一項中「）、介護納付金」とあるのは「）、国民健
康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金（以下「退職者給付
拠出金」という。）、介護納付金」と、「後期高齢者支援金等、

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