高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項の規定により厚
生労働大臣が定める組合にあつては、第七十六条第二項中「組合
は」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項
の規定により厚生労働大臣が定める組合は」と、「、介護納付金
並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含み、健
康保険法第百七十九条に規定する組合にあつては、同法」とある
のは「、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等並びに健康保険
法」とする。

（削る）

（削る）

十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の
三の三第一項中「被保険者」とあるのは「一般被保険者」とする
。
２ 高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項の規定により厚
生労働大臣が定める組合にあつては、第七十六条第二項中「組合
は」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項
の規定により厚生労働大臣が定める組合は」と、「、介護納付金
並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含み、健
康保険法第百七十九条に規定する組合にあつては、同法」とある
のは「、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等、附則第十条第
一項の規定による拠出金並びに健康保険法」とする。

（拠出金の徴収及び納付義務）
第十条 支払基金は、附則第十七条に規定する業務及び当該業務に
関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度ごとに、被用
者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項
に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）から、療養
給付費等拠出金及び事務費拠出金（以下この条、附則第十六条及
び第十七条において「拠出金」という。）を徴収する。
２ 被用者保険等保険者は、拠出金を納付する義務を負う。

（療養給付費等拠出金の額）
第十一条 前条第一項の規定により被用者保険等保険者から徴収す
る療養給付費等拠出金の額は、当該年度の概算療養給付費等拠出
金の額とする。ただし、前々年度の概算療養給付費等拠出金の額
が前々年度の確定療養給付費等拠出金の額を超えるときは、当該
年度の概算療養給付費等拠出金の額からその超える額とその超え
る額に係る拠出金調整金額との合計額を控除して得た額とするも
のとし、前々年度の概算療養給付費等拠出金の額が前々年度の確
定療養給付費等拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算療
養給付費等拠出金の額にその満たない額とその満たない額に係る

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