第七十条の十四 前章第四節（第五十条、第五十条の二、第五十一
条の二第五項及び第五十一条の四第一項を除く。）の規定は、地
域医療連携推進法人の計算について準用する。この場合において
、第五十一条第一項中「関する報告書」とあるのは「関する報告
書、第七十条第二項第三号の支援及び第七十条の八第二項の出資
の状況に関する報告書」と、同条第二項中「医療法人（その事業
活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に
該当する者に限る。）」とあるのは「地域医療連携推進法人」と
、同条第五項中「第二項の医療法人」とあるのは「地域医療連携
推進法人（その定款に第七十条第二項第三号に掲げる業務及び出
資を行わない旨を定めている地域医療連携推進法人のうち、その
事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基
準に該当しない者（以下「特定地域医療連携推進法人」という。
）を除く。）」と、第五十一条の三第一項中「医療法人（その事
業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準
に該当する者に限る。次項において同じ。）」とあるのは「地域
医療連携推進法人」と、同項中「社員総会又は同条第五項におい
て読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会の終結後

第七十条の十三 地域医療連携推進法人は、第七十条の三第一項第
十七号ハの評価の結果を公表しなければならない。
２ 地域医療連携推進法人は、第七十条の三第一項第十七号ハの地
域医療連携推進評議会の意見を尊重するものとする。

第七十条の十一 参加法人等は、その開設する参加病院等及び参加
介護施設等に係る業務について、医療連携推進方針に沿つた連携
の推進が図られることを示すための標章を当該参加病院等及び参
加介護施設等に掲示しなければならない。

一～三 （略）
３～５ （略）

第七十条の十四 前章第四節（第五十条、第五十条の二、第五十一
条の二第五項及び第五十一条の四第一項を除く。）の規定は、地
域医療連携推進法人の計算について準用する。この場合において
、第五十一条第一項中「関する報告書」とあるのは「関する報告
書、第七十条第二項第三号の支援及び第七十条の八第二項の出資
の状況に関する報告書」と、同条第二項中「医療法人（その事業
活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に
該当する者に限る。）」とあり、同条第五項中「第二項の医療法
人」とあり、及び第五十一条の三第一項中「医療法人（その事業
活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に
該当する者に限る。次項において同じ。）」とあるのは「地域医
療連携推進法人」と、同項中「社員総会又は同条第五項において
読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会の終結後遅
滞なく、同項（同条第五項において読み替えて準用する場合を含
む。）」とあるのは「社員総会の終結後遅滞なく、同項」と、第
五十一条の四第二項中「社会医療法人及び第五十一条第二項の医
療法人（社会医療法人を除く。）」とあるのは「地域医療連携推
進法人」と、「書類（第二号に掲げる書類にあつては、第五十一

第七十条の十三 地域医療連携推進法人は、第七十条の三第一項第
十六号ハの評価の結果を公表しなければならない。
２ 地域医療連携推進法人は、第七十条の三第一項第十六号ハの地
域医療連携推進評議会の意見を尊重するものとする。

第七十条の十一 参加法人は、その開設する参加病院等及び参加介
護施設等に係る業務について、医療連携推進方針に沿つた連携の
推進が図られることを示すための標章を当該参加病院等及び参加
介護施設等に掲示しなければならない。

一～三 （略）
３～５ （略）

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