（延滞金の割合の特例）
第十三条の二 第四十五条第一項（第百二十四条、第百二十四条の
八及び附則第十条において準用する場合を含む。）に規定する延
滞金の年十四・五パーセントの割合は、当分の間、同項の規定に
かかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和
三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特
例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・二パー
セントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該延
滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合と
する。

４ 第二項の納付金確定拠出率は、厚生労働省令で定めるところに
より、第一号に掲げる合計額から第二号及び第三号に掲げる合計
額の合計額を控除した額に三分の二を乗じて得た額を、平成二十
八年度における各被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計
額で除して得た率とする。
一 各被用者保険等保険者（第一項第一号及び第二号に掲げる額
の合計額が零を下回る被用者保険等保険者を除く。）に係る後
期高齢者支援金に係る確定加入者割前期高齢者納付金額を平成
二十八年度における当該各被用者保険等保険者に係る確定後期
高齢者支援金調整率で除して得た額の合計額
二 各特定健康保険組合に係る第一項第四号の特例退職被保険者
等に係る前期高齢者に係る補正後加入者割後期高齢者支援金の
確定額に係る確定調整対象基準額を平成二十八年度における当
該各特定健康保険組合に係る確定後期高齢者支援金調整率で除
して得た額の合計額
三 前条の規定により算定される額が零を上回る各被用者保険等
保険者に係る同条第二号に掲げる額から同条第四号に掲げる額
を控除した額を平成二十八年度における当該各被用者保険等保
険者に係る確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額の合計
額

（延滞金の割合の特例）
第十三条の六 第四十五条第一項（第百二十四条及び附則第十条に
おいて準用する場合を含む。）に規定する延滞金の年十四・五パ
ーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の
延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十
六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。
以下この条において同じ。）が年七・二パーセントの割合に満た
ない場合には、その年中においては、当該延滞税特例基準割合に
年七・三パーセントの割合を加算した割合とする。

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