（概算後期高齢者支援金）
第百二十条 前条第一項の概算後期高齢者支援金の額は、次の各号
に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 被用者保険等保険者 当該年度における全ての後期高齢者医
療広域連合の保険納付対象額の見込額の総額を厚生労働省令で
定めるところにより算定した同年度における全ての保険者に係
る加入者の見込総数で除して得た額に、厚生労働省令で定める
ところにより算定した同年度における全ての被用者保険等保険
者に係る加入者数の見込数を乗じて得た額に、同年度における
イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率及び概算後期高齢
者支援金調整率を乗じて得た額
イ 当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額

（後期高齢者支援金等の徴収及び納付義務）
第百十八条 支払基金は、第百三十九条第一項第二号に掲げる業務
に要する費用に充てるため、年度ごとに、保険者（国民健康保険
にあつては、都道府県。以下この節において同じ。）から、後期
高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金（以下「後期高齢
者支援金等」という。）を徴収する。
２ （略）

五 （略）
３～６ （略）
７ 財政安定化基金から生ずる収入は、全て財政安定化基金に充て
なければならない。

（後期高齢者支援金等の徴収及び納付義務）
第百十八条 支払基金は、第百三十九条第一項第二号に掲げる業務
に要する費用に充てるため、年度ごとに、保険者（国民健康保険
にあつては、都道府県。以下この款において同じ。）から、後期
高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金（以下「後期高齢
者支援金等」という。）を徴収する。
２ （略）

五 （略）
３～６ （略）
７ 財政安定化基金から生ずる収入は、すべて財政安定化基金に充
てなければならない。

ロ （略）
二 （略）
（削る）

（概算後期高齢者支援金）
第百二十条 前条第一項の概算後期高齢者支援金の額は、次の各号
に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 被用者保険等保険者 当該年度における全ての後期高齢者医
療広域連合の保険納付対象額の見込額の総額を厚生労働省令で
定めるところにより算定した同年度における全ての保険者に係
る加入者の見込総数で除して得た額に、厚生労働省令で定める
ところにより算定した同年度における全ての被用者保険等保険
者に係る加入者数の見込数を乗じて得た額に、同年度における
イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率及び概算後期高齢
者支援金調整率を乗じて得た額
イ 当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額（標
準報酬総額の見込額として厚生労働省令で定めるところによ
り算定される額をいう。ロにおいて同じ。）
ロ （略）
二 （略）
２ 前項第一号イの標準報酬総額は、次の各号に掲げる保険者の区
分に応じ、各年度の当該各号に定める額の合計額の総額を、それ

- 78 -