保法」という。）附則第十四条の七の規定の適用がないものとし
て改正前高齢者医療確保法第百二十条の規定を適用するとしたな
らば同条第一項の規定により算定されることとなるものをいう。
以下この号において同じ。）が同年度の確定後期高齢者支援金の
額（当該特定健康保険組合に高齢者の医療の確保に関する法律附
則第十四条の二の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療
確保法第百二十一条の規定を適用するとしたならば同条第一項の
規定により算定されることとなるものをいう。以下この号におい
て同じ。）を超えるときは、調整対象基準額からその超える額と
その超える額に係る後期高齢者調整金額（高齢者の医療の確保に
関する法律第百十九条第一項に規定する後期高齢者調整金額をい
う。以下この号において同じ。）との合計額を控除して得た額と
するものとし、同年度の概算後期高齢者支援金の額が同年度の確
定後期高齢者支援金の額に満たないときは、調整対象基準額にそ
の満たない額とその満たない額に係る後期高齢者調整金額との合
計額を加算して得た額とする。次項第二号において同じ。）」と
する。
２ 平成二十九年度における附則第二十一条第五項の規定の適用に
ついては、同項中「調整対象基準額は、当該年度」とあるのは「
調整対象基準額は、平成二十九年度」と、「同じ。）とする。た
だし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前
々年度」とあるのは「「平成二十九年度概算調整対象基準額」と
いう。）とする。ただし、平成二十七年度の概算調整対象基準額
（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の
一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号）第十条の規
定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この項
において「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第十三条の
五の六第三号及び第四号に掲げる額の合計額をいう。以下この項
において「平成二十七年度概算調整対象基準額」という。）が同
年度」と、「同法第三十五条第三項に規定する確定調整対象基準
額をいう。以下この項において同じ」とあるのは「高齢者の医療

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