第三十条の六 都道府県は、三年ごとに第三十条の四第二項第六号
、第十号の二及び第十一号に掲げる事項並びに次の各号に掲げる
事項のうち同項第六号、第十号の二及び第十一号に掲げる事項そ
の他厚生労働省令で定める事項に関するもの（次項において「特
定事項」という。）について、調査、分析及び評価を行い、必要
があると認めるときは、当該都道府県の医療計画を変更するもの
とする。
一 第三十条の四第二項各号（第六号、第十号の二及び第十一号
を除く。）に掲げる事項
二 （略）
２ （略）

第三十条の五 都道府県は、医療計画を作成し、又は医療計画に基
づく事業を実施するために必要があると認めるときは、市町村そ
の他の官公署、介護保険法第七条第七項に規定する医療保険者（
第三十条の十四第一項及び第三十条の十八の五第一項において「
医療保険者」という。）又は医療提供施設の開設者若しくは管理
者に対し、当該都道府県の区域内における医療提供施設の機能に
関する情報その他の必要な情報の提供を求めることができる。

第三十条の十四 都道府県は、構想区域その他の当該都道府県の知
事が適当と認める区域（第三十条の十六第一項及び第三十条の十
八の四第三項において「構想区域等」という。）ごとに、診療に
関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他
の関係者（以下この条において「関係者」という。）との協議の
場（第三十条の十八の四第一項及び第二項並びに第三十条の二十
三第一項を除き、以下「協議の場」という。）を設け、関係者と
の連携を図りつつ、医療計画において定める将来の病床数の必要
量を達成するための方策その他の地域医療構想の達成を推進する
ために必要な事項について協議を行うものとする。

２

第三十条の五 都道府県は、医療計画を作成し、又は医療計画に基
づく事業を実施するために必要があると認めるときは、市町村そ
の他の官公署、介護保険法第七条第七項に規定する医療保険者（
第三十条の十四第一項及び第三十条の十八の四第一項において「
医療保険者」という。）又は医療提供施設の開設者若しくは管理
者に対し、当該都道府県の区域内における医療提供施設の機能に
関する情報その他の必要な情報の提供を求めることができる。

一 第三十条の四第二項各号（第六号及び第十一号を除く。）に
掲げる事項
二 （略）
（略）

第三十条の六 都道府県は、三年ごとに第三十条の四第二項第六号
及び第十一号に掲げる事項並びに次の各号に掲げる事項のうち同
項第六号及び第十一号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める
事項に関するもの（次項において「特定事項」という。）につい
て、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当
該都道府県の医療計画を変更するものとする。

第三十条の十四 都道府県は、構想区域その他の当該都道府県の知
事が適当と認める区域（第三十条の十六第一項及び第三十条の十
八の五第五項において「構想区域等」という。）ごとに、診療に
関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他
の関係者（以下この条において「関係者」という。）との協議の
場（第三十条の十八の四第三項、第三十条の十八の五第一項及び
第二項並びに第三十条の二十三第一項を除き、以下「協議の場」
という。）を設け、関係者との連携を図りつつ、医療計画におい
て定める将来の病床数の必要量を達成するための方策その他の地
域医療構想の達成を推進するために必要な事項について協議を行

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