規定にかかわらず、国保法等一部改正法第十条の規定による改正
前の第三十九条第一項の規定により算定される額とする。この場
合において、同項第一号の負担調整前確定前期高齢者納付金相当
額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号から第三号までに
掲げる額（特定健康保険組合（健康保険法附則第三条第一項に規
定する特定健康保険組合をいう。以下同じ。）にあつては、第一
号から第四号までに掲げる額）の合計額（第一号及び第二号に掲
げる額の合計額が零を下回る場合には、第三号に掲げる額（特定
健康保険組合にあつては、同号及び第四号に掲げる額の合計額）
）とする。
一 調整対象給付費額等に係る確定調整対象基準額から調整対象
給付費額等を控除して得た額
二 前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る
確定調整対象基準額から前期高齢者に係る加入者割後期高齢者
支援金の確定額を控除して得た額（第四項第一号において「後
期高齢者支援金に係る確定加入者割前期高齢者納付金額」とい
う。）に二分の一を乗じて得た額
三 後期高齢者支援金に係る確定総報酬割前期高齢者納付金額
四 特例退職被保険者等に係る前期高齢者に係る加入者割後期高
齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額に二分の一を乗
じて得た額
２ 前項第三号の後期高齢者支援金に係る確定総報酬割前期高齢者
納付金額は、平成二十七年度における当該被用者保険等保険者の
標準報酬総額（国保法等一部改正法第三条の規定による改正前の
国民健康保険法附則第十二条第一項に規定する標準報酬総額をい
う。以下同じ。）に納付金確定拠出率及び同年度における当該被
用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金調整率（国保法等
一部改正法第十条の規定による改正前の第百二十一条第一項の確
定後期高齢者支援金調整率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額
とする。
３ 第一項第四号の特例退職被保険者等に係る前期高齢者に係る加

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