（資料提出の協力及び助言等）
第十五条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、第十一条第一項若し
くは第五項の進捗状況若しくは同条第二項若しくは第六項の結果
を公表し、又は第十二条第一項若しくは第三項の評価を行うため
に必要があると認めるときは、保険者、後期高齢者医療広域連合
、医療機関その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協
力を求めることができる。
２ 厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十一条第一項若しくは第
五項の規定により公表した進捗状況、同条第二項若しくは第六項
の結果又は第十二条第一項若しくは第三項の評価の結果を踏まえ
、保険者、後期高齢者医療広域連合又は医療機関に対し、必要な
助言又は援助をすることができる。

第四項第二号及び各都道府県における第九条第二項第二号の目標
を達成し、医療費適正化を推進するために必要があると認めると
きは、一の都道府県の区域内における診療報酬について、地域の
実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提
供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、
他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすること
ができる。
２ （略）

（医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等）
第十六条 （略）
２ （略）
３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県及び市
町村に対し、医療保険等関連情報を、厚生労働省令で定める方法
により提供するよう求めることができる。

（資料提出の協力及び助言等）
第十五条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、第十一条第一項若し
くは第六項の進捗状況若しくは同条第二項若しくは第七項の結果
を公表し、又は第十二条第一項若しくは第三項の評価を行うため
に必要があると認めるときは、保険者、後期高齢者医療広域連合
、医療機関その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協
力を求めることができる。
２ 厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十一条第一項若しくは第
六項の規定により公表した進捗状況、同条第二項若しくは第七項
の結果又は第十二条第一項若しくは第三項の評価の結果を踏まえ
、保険者、後期高齢者医療広域連合又は医療機関に対し、必要な
助言又は援助をすることができる。

第四項第二号及び各都道府県における第九条第三項第二号の目標
を達成し、医療費適正化を推進するために必要があると認めると
きは、一の都道府県の区域内における診療報酬について、地域の
実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提
供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、
他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすること
ができる。
２ （略）

（概算前期高齢者交付金）

（医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等）
第十六条 （略）
２ （略）
３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県、市町
村その他厚生労働省令で定める者に対し、医療保険等関連情報を
、厚生労働省令で定める方法により提供するよう求めることがで
きる。
（概算前期高齢者交付金）

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