（削る）

平成二十七年度中に協会に対して交付された額の合算額
ロ 平成二十七年度から当該一の事業年度の前々事業年度まで
の間において毎年度継続して協会の一般保険料率を千分の百
とし、かつ、国保法等一部改正法第六条の規定による改正前
の附則第五条の四から第五条の六までの規定を適用しないと
したならば積み立てられることとなる平成二十七年度から当
該一の事業年度の前々事業年度までの間の各事業年度の事業
年度末における協会の準備金の額（平成二十七年度から当該
各事業年度までの間において独立行政法人通則法（平成十一
年法律第百三号）第四十六条の二第一項から第三項まで及び
独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七
十一号）第十六条第二項の規定により年金特別会計の健康勘
定に納付された額（以下「納付額」という。）を原資として
、協会に対して交付された額がある場合には、当該各事業年
度の事業年度末における協会の準備金の額から、平成二十七
年度から当該各事業年度までの間における当該交付された額
の累計額を控除して得た額）のうち最も高い額
三 平成二十七年度から当該一の事業年度の前事業年度までの間
における納付額を原資として、協会に対して交付された額の累
計額

第五条の六 令和元年度においては、第百五十三条及び第百五十四
条並びに附則第四条の四、第五条、第五条の二及び第五条の四の
規定にかかわらず、国庫は、附則第五条の規定により読み替えて
適用される第百五十三条及び第百五十四条第一項、附則第四条の
四の規定により読み替えて適用される附則第五条の規定により読
み替えられた第百五十四条第二項並びに附則第五条の規定により
読み替えて適用される附則第五条の二及び第五条の四の規定によ
り算定される額から、第一号に掲げる額（第三号に掲げる額があ
る場合には、第一号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除して
得た額）から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を

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