案

現

行

○ 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（抄）（附則第二十条関係）【令和六年四月一日又は公布の日から起算
して四年を超えない範囲内において政令で定める日施行】
（傍線部分は改正部分）
正

５ （略）

改
（設立及び業務）
第三条 （略）
２・３ （略）
４ 組合は、前項に定めるもののほか、高齢者の医療の確保に関す
る法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「
前期高齢者納付金等」という。）、同法第百十八条第一項の規定
による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに
同法第百二十四条の五第一項の規定による出産育児関係事務費拠
出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平
成九年法律第百二十三号）第百五十条第一項に規定する納付金（
以下「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者
に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六
条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等（第九十九
条第一項において「流行初期医療確保拠出金等」という。）、厚
生年金保険法第八十四条の五第一項に規定する拠出金（以下「厚
生年金拠出金」という。）並びに国民年金法（昭和三十四年法律
第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金
（以下「基礎年金拠出金」という。）の納付並びに第百二条の二
に規定する財政調整拠出金の拠出に関する業務を行う。
５ （略）

（福祉事業）
第九十八条 組合又は連合会の行う福祉事業は、次に掲げる事業と
する。
一 （略）

（設立及び業務）
第三条 （略）
２・３ （略）
４ 組合は、前項に定めるもののほか、高齢者の医療の確保に関す
る法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「
前期高齢者納付金等」という。）及び同法第百十八条第一項に規
定する後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という
。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百五十条第一
項に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）、感染症の
予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律
第百十四号）第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確
保拠出金等（第九十九条第一項において「流行初期医療確保拠出
金等」という。）、厚生年金保険法第八十四条の五第一項に規定
する拠出金（以下「厚生年金拠出金」という。）並びに国民年金
法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規
定する基礎年金拠出金（以下「基礎年金拠出金」という。）の納
付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に関する
業務を行う。

（福祉事業）
第九十八条 組合又は連合会の行う福祉事業は、次に掲げる事業と
する。
一 （略）

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