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るものとする。

５ 都道府県は、第三項第五号に掲げる事項を定めるに当たつては
、当該都道府県以外の都道府県における医療に要する費用その他
厚生労働省令で定める事項を踏まえるものとする。
６ （略）
７ 都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変
更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村（第百五十七条
の二第一項の保険者協議会（以下この項及び第十項において「保
険者協議会」という。）が組織されている都道府県にあつては、
関係市町村及び保険者協議会）に協議しなければならない。
８・９ （略）
保険者協議会が組織されている都道府県が、前項の規定により
当該保険者協議会を組織する保険者又は後期高齢者医療広域連合
に対して必要な協力を求める場合においては、当該保険者協議会
を通じて協力を求めることができる。

（計画の進捗状況の公表等）
第十一条 （略）
２ 都道府県は、次期の都道府県医療費適正化計画の作成に資する
ため、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県医療費適正
化計画の期間（以下この項から第五項までにおいて「計画期間」
という。）の終了の日の属する年度において、当該計画期間にお
ける当該都道府県医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び
分析の結果を公表するよう努めるものとする。
３ （略）
４ 都道府県は、計画期間において、当該都道府県における医療に
要する費用が都道府県の医療に要する費用の目標を著しく上回る
と認める場合には、その要因を分析するとともに、当該都道府県
における医療提供体制（医療法第三十条の三第一項に規定する医

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テムの構築に向けた取組並びに住民の加齢に伴う身体的、精神的
及び社会的な特性を踏まえた医療及び介護の効果的かつ効率的な
提供の重要性に留意するものとする。
５ 都道府県は、第三項第三号に掲げる事項を定めるに当たつては
、当該都道府県以外の都道府県における医療に要する費用その他
厚生労働省令で定める事項を踏まえるものとする。
６ （略）
７ 都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変
更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び第百五十七
条の二第一項の保険者協議会（第十項及び第十二条第一項におい
て「保険者協議会」という。）に協議しなければならない。
８・９ （略）
都道府県が、前項の規定により保険者又は後期高齢者医療広域
連合に対して必要な協力を求める場合においては、保険者協議会
を通じて協力を求めることができる。

（計画の進捗状況の公表等）
第十一条 （略）
２ 都道府県は、次期の都道府県医療費適正化計画の作成に資する
ため、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県医療費適正
化計画の期間（以下この項及び第四項において「計画期間」とい
う。）の終了の日の属する年度において、当該計画期間における
当該都道府県医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び分析
の結果を公表するよう努めるものとする。
３ （略）
４ 都道府県は、計画期間において、第九条第二項第一号及び第二
号の目標を達成できないと認める場合又は当該都道府県における
医療に要する費用が都道府県の医療に要する費用の目標を著しく
上回ると認める場合には、その要因を分析するとともに、当該要

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