（費用負担の原則）
第九十九条 組合の給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後
期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等並び
に基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する
費用を含む。第四項において同じ。）のうち次の各号に規定する
費用は、当該各号に定めるところにより、政令で定める職員を単
位として、算定するものとする。この場合において、第三号に規
定する費用については、少なくとも五年ごとに再計算を行うもの
とする。
一 短期給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者
支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用
並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係
る事務以外の事務に要する費用（第五項の規定による国の負担
に係るもの並びに第七項及び第八項において読み替えて適用す
る第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。
）を含み、第四項（同項第二号を除く。）の規定による国の負
担及び次条第一項の出産育児交付金に係るものを除く。次項第
一号において同じ。）については、当該事業年度におけるその
費用の予想額と当該事業年度における同号の掛金及び負担金の
額とが等しくなるようにすること。
二・三 （略）
２～８ （略）

一の二 高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による
特定健康診査（次項において単に「特定健康診査」という。）
及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（第九十九条の
三において「特定健康診査等」という。）
二～八 （略）
２～６ （略）

（費用負担の原則）
第九十九条 組合の給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後
期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等並び
に基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する
費用を含む。第四項において同じ。）のうち次の各号に規定する
費用は、当該各号に定めるところにより、政令で定める職員を単
位として、算定するものとする。この場合において、第三号に規
定する費用については、少なくとも五年ごとに再計算を行うもの
とする。
一 短期給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者
支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用
並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係
る事務以外の事務に要する費用（第五項の規定による国の負担
に係るもの並びに第七項及び第八項において読み替えて適用す
る第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。
）を含み、第四項（同項第二号を除く。）の規定による国の負
担に係るものを除く。次項第一号において同じ。）については
、当該事業年度におけるその費用の予想額と当該事業年度にお
ける同号の掛金及び負担金の額とが等しくなるようにすること
。
二・三 （略）
２～８ （略）

一の二 高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による
特定健康診査（次項において単に「特定健康診査」という。）
及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（第九十九条の
二において「特定健康診査等」という。）
二～八 （略）
２～６ （略）

（出産育児交付金）

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