○

案

現

行

日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）（抄）（附則第二十二条関係）【令和六年四月一日施行】
（傍線部分は改正部分）
正

３～５ （略）

改
（業務）
第二十三条 （略）
２ 事業団は、前項の規定により行う業務のほか、高齢者の医療の
確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前
期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び出産育児関係事務費
拠出金、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による
納付金、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠
出金等、厚生年金保険法の規定による拠出金並びに国民年金法（
昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による基礎年金拠出金の
納付並びに厚生年金保険法の規定による交付金の受入れに関する
業務を行う。
３～５ （略）

（区分経理）
第三十三条 事業団の経理については、次の各号ごとに区分し、そ
れぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 （略）
二 第二十三条第一項第六号の業務、同条第二項に規定する高齢
者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等
及び後期高齢者支援金等、介護保険法の規定による納付金並び
に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の
規定による流行初期医療確保拠出金等の納付に関する業務並び
に同条第三項第一号の業務に係る経理（第六号に掲げるものを
除く。）
三～六 （略）

（業務）
第二十三条 （略）
２ 事業団は、前項の規定により行う業務のほか、高齢者の医療の
確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前
期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護保険法（平成九
年法律第百二十三号）の規定による納付金、感染症の予防及び感
染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号
）の規定による流行初期医療確保拠出金等、厚生年金保険法の規
定による拠出金並びに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一
号）の規定による基礎年金拠出金の納付並びに厚生年金保険法の
規定による交付金の受入れに関する業務を行う。

（区分経理）
第三十三条 事業団の経理については、次の各号ごとに区分し、そ
れぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 （略）
二 第二十三条第一項第六号の業務、同条第二項に規定する高齢
者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等
、後期高齢者支援金等及び出産育児関係事務費拠出金、介護保
険法の規定による納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者
に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出
金等の納付に関する業務並びに同条第三項第一号の業務に係る
経理（第六号に掲げるものを除く。）
三～六 （略）

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