条の四十五第二項第一号から第六号までに掲げる事業（以下「包
括的支援事業」という。）その他厚生労働省令で定める事業を実
施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要
な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を
包括的に支援することを目的とする施設とする。
２～
（略）
（実施の委託）
第百十五条の四十七 （略）
２～９ （略）
市町村は、第百十五条の四十五第二項第七号に掲げる事業の実
施に係る被保険者又は被保険者であった者に係る情報の収集、整
理、利用又は提供に関する事務の全部又は一部を社会保険診療報
酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険
診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）又は連合会その
他厚生労働省令で定める者（第百十八条の十及び第百十八条の十
一において「支払基金等」という。）に委託することができる。
市町村は、前項の規定により事務を委託する場合は、他の市町
村、社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者及び法
令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であって
厚生労働省令で定めるものと共同して委託するものとする。
（略）

（略）

条の四十五第二項各号に掲げる事業（以下「包括的支援事業」と
いう。）その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の
心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うこと
により、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する
ことを目的とする施設とする。
２～
（略）

（略）

（新設）

（実施の委託）
第百十五条の四十七
２～９ （略）
（新設）

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（市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析等）
第百十八条の二 （略）
２・３ （略）
（新設）

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12

（市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析等）
第百十八条の二 （略）
２・３ （略）
４ 市町村は、介護サービス事業者及び特定介護予防・日常生活支
援総合事業を行う者に対し、第一項第三号に掲げる事項に関する
情報を、厚生労働省令で定める方法により提供するよう求めるこ
とができる。

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