（財務諸表等）
第百六十六条 （略）
２・３ （略）
（新設）

ついては、同項中「収支予算」とあるのは、「収支予算（介護保
険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条第二項に規定する
業務に関するものを含む。）」とする。
（財務諸表等）
第百六十六条 （略）
２・３ （略）
４ 支払基金が第百六十条第二項に規定する業務を行う場合におけ
る社会保険診療報酬支払基金法第二十五条第一項の規定の適用に
ついては、同項中「業務」とあるのは、「業務及び介護保険法（
平成九年法律第百二十三号）第百六十条第二項に規定する業務」
とする。

（期間の計算）
第二百一条 （略）

（新設）

（期間の計算）
第二百一条 （略）
（被保険者番号等の利用制限等）
第二百一条の二 厚生労働大臣、市町村、介護サービス事業者、特
定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者その他の介護保険事
業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者番号等（保
険者番号（厚生労働大臣が介護保険事業において市町村を識別す
るための番号として、市町村ごとに定めるものをいう。）及び被
保険者番号（市町村が被保険者の資格を管理するための番号とし
て、被保険者ごとに定めるものをいう。）をいう。以下この条に
おいて同じ。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（以
下この条において「厚生労働大臣等」という。）は、当該事業又
は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、そ
の者又はその者以外の者に係る被保険者番号等を告知することを
求めてはならない。
２ 厚生労働大臣等以外の者は、介護保険事業又は当該事業に関連
する事務の遂行のため被保険者番号等の利用が特に必要な場合と

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