（略）

援金等及び病床転換支援金等」とする。

第八条・第九条

（令和六年度及び令和七年度の出産育児交付金の特例）
第十条 令和六年度及び令和七年度においては、第七十三条の二第
二項において準用する健康保険法第百五十二条の四中「額に」と
あるのは「額の二分の一に相当する額に」と、同項において準用
する同法第百五十二条の五中「の額に」とあるのは「の額として
厚生労働省令で定めるところにより算定した額の二分の一に相当
する額に」とする。

（削る）

（略）

」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と
、附則第七条第一項第二号中「及び後期高齢者支援金」とあるの
は「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、附則第二十一
条第三項第二号中「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準
額及び当該特定健康保険組合が負担する病床転換支援金の合算額
」と、同条第四項第二号中「調整対象基準額」とあるのは「調整
対象基準額及び当該特定健康保険組合が負担した病床転換支援金
の合計額」とする。
第二十三条・第二十四条

（新設）

（財政安定化基金の特例）
第二十五条 都道府県は、平成三十年四月一日から令和六年三月三
十一日までの間、第八十一条の二第一項各号に掲げる事業のほか
、政令で定めるところにより、財政安定化基金を当該都道府県内
の市町村に対する改正法の円滑な施行のために必要な資金の交付
に必要な費用に充てることができる。

- 47 -