つて充てるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）に
あつては各組合ごとに当該組合を組織する職員（介護納付金の納
付に要する費用については、当該組合を組織する職員のうち介護
保険法第九条第二号に規定する被保険者（第百十四条第五項及び
第百四十四条の二第二項において「介護保険第二号被保険者」と
いう。）の資格を有する者）を単位として、退職等年金給付に要
する費用（退職等年金給付に係る組合の事務に要する費用（第五
項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含む
。以下この項及び次項において同じ。）にあつては全ての組合を
組織する職員を単位として、次に定めるところにより、算定する
ものとする。この場合において、第三号に規定する費用について
は、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。
一～三 （略）
２～６ （略）

（略）

（出産育児交付金）
第百十三条の二 出産費及び家族出産費の支給に要する費用（第六
十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び
第三項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。）の一部
については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に
関する法律第百二十四条の四第一項の規定により社会保険診療報
酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険
診療報酬支払基金が組合に対して交付する出産育児交付金をもつ
て充てる。
２ 健康保険法第百五十二条の三から第百五十二条の五までの規定
並びに高齢者の医療の確保に関する法律第四十一条及び第四十二
条の規定は、前項の出産育児交付金について準用する。この場合
において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（国の補助）
第百十三条の三

（略）

ち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（第百十四条第五
項及び第百四十四条の二第二項において「介護保険第二号被保険
者」という。）の資格を有する者）を単位として、退職等年金給
付に要する費用（退職等年金給付に係る組合の事務に要する費用
（第五項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）
を含む。以下この項及び次項において同じ。）にあつては全ての
組合を組織する職員を単位として、次に定めるところにより、算
定するものとする。この場合において、第三号に規定する費用に
ついては、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。

一～三 （略）
２～６ （略）

（新設）

（国の補助）
第百十三条の二

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