（削る）

ニ 前期高齢者である加入者のうち特定加入者である者の数に
特定加入者である者の数及び後期高齢者支援金の額の状況を
勘案して政令で定める割合を乗じて得た数
三 調整対象給付費額等に係る確定調整対象基準額（当該被用者
保険等保険者に係る調整対象給付費額等に平成二十八年度にお
ける確定加入者調整率を乗じて得た額をいう。次条第一項第一
号において同じ。）
四 前期高齢者に係る補正後加入者割後期高齢者支援金の確定額
に係る確定調整対象基準額（当該被用者保険等保険者に係る前
期高齢者に係る補正後加入者割後期高齢者支援金の確定額に平
成二十八年度における補正後確定加入者調整率を乗じて得た額
をいう。次条第一項第二号及び第三項において同じ。）
２ 前項第二号イの加入月数は、健康保険法の規定による被保険者
、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法に基
づく共済組合の組合員、地方公務員等共済組合法に基づく共済組
合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員
共済制度の加入者又は第七条第三項の規定により厚生労働大臣が
定める国民健康保険組合の組合員であつた期間として、それぞれ
厚生労働省令で定めるところにより算定した月数とする。
３ 第一項第四号の補正後確定加入者調整率は、厚生労働省令で定
めるところにより、平成二十八年度における全ての保険者に係る
加入者の総数に対する前期高齢者である加入者の総数の割合を補
正後前期高齢者加入率（その率が第三十四条第五項に規定する下
限割合に満たないときは、当該下限割合とする。）で除して得た
率を基礎として被用者保険等保険者ごとに算定される率とする。

（平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者納
付金の額の算定の特例）
第十三条の五 平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る第三十
七条第一項の確定前期高齢者納付金の額は、第三十九条第一項の
規定にかかわらず、国保法等一部改正法第十条の規定による改正

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