一～三 （略）
２ 事業団は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事
務を委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法第一条に
規定する保険者、法令の規定により医療に関する給付その他の事
務を行う者であつて文部科学省令で定めるもの並びに介護保険法
第三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区と共同して
委託するものとする。
則

一～三 （略）
２ 事業団は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事
務を委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法第一条に
規定する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の
事務を行う者であつて文部科学省令で定めるものと共同して委託
するものとする。

附 則

（国民健康保険法の規定による拠出金等の納付が行われる場合に
おける任意継続加入者等に係る掛金の特例）

高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で
定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支
援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第
二十二条第二項及び第二十五条の規定の適用については、第二十
二条第二項並びに第二十五条の表第百二十六条の五第二項の項下
欄及び附則第十二条第六項の項下欄中「及び後期高齢者支援金等
」とあるのは、「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」
とする。
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附
（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による病床転換支援金
等の納付が行われる場合における任意継続加入者等に係る掛金の
特例）
（削る）

当分の間、国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金
の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第二十五
条の規定の適用については、同条の表第百二十六条の五第二項の
項下欄及び附則第十二条第六項の項下欄中「に係る掛金を含み」
とあるのは、「並びに国民健康保険法附則第十条第一項に規定す
る拠出金に係る掛金を含み」とする。

高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で
定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支
援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第
二十二条第二項及び第二十五条の規定の適用については、同項中
「及び出産育児関係事務費拠出金」とあるのは「、出産育児関係
事務費拠出金及び病床転換支援金等」と、同条の表第百二十六条
の五第二項の項下欄及び附則第十二条第六項の項下欄中「及び後
期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床
転換支援金等」とする。

（介護納付金に係る掛金の徴収の特例）

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（介護納付金に係る掛金の徴収の特例）

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