（削る）

可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部
を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号。以下「国保法
等一部改正法」という。）第十条の規定による改正前の第三十
五条第一項第一号の調整対象給付費額と附則第八条の規定によ
り算定される病床転換支援金の額に同年度における当該被用者
保険等保険者に係る加入者の数に対する前期高齢者である加入
者の数の割合を基礎として被用者保険等保険者ごとに算定され
る率（次号において「前期高齢者加入率」という。）を乗じて
得た額との合計額（第三号及び次条第一項第一号において「調
整対象給付費額等」という。）
二 平成二十七年度における当該被用者保険等保険者に係る附則
第十四条の二第一項第一号に規定する確定加入者割後期高齢者
支援金額に前期高齢者加入率を乗じて得た額（第四号及び次条
第一項第二号において「前期高齢者に係る加入者割後期高齢者
支援金の確定額」という。）
三 調整対象給付費額等に係る確定調整対象基準額（当該被用者
保険等保険者に係る調整対象給付費額等に平成二十七年度にお
ける確定加入者調整率（国保法等一部改正法第十条の規定によ
る改正前の第三十五条第一項第三号の確定加入者調整率をいう
。以下同じ。）を乗じて得た額をいう。次条第一項第一号にお
いて同じ。）
四 前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る
確定調整対象基準額（当該被用者保険等保険者に係る前期高齢
者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額に平成二十七年度
における確定加入者調整率を乗じて得た額をいう。次条第一項
第二号及び第三項において同じ。）

（平成二十七年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者納
付金の額の算定の特例）
第十三条の三 平成二十七年度の被用者保険等保険者に係る第三十
七条第一項の確定前期高齢者納付金の額は、第三十九条第一項の

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