げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規
定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる
額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号
に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。
一 （略）
二 当該年度における次に掲げる額の合算額
イ～ハ （略）
ニ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計におい
て負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の
事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（国民健康
保険法第七十三条の二第一項に規定する出産育児交付金を含
み、同法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項
及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。
）の額
三 （略）
４～
（略）
国民健康保険税の標準後期高齢者支援金等課税総額（次条に規
定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される所得割額、被
保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合に
は、その減額することとなる額を含む。次項及び第十四項におい
て「標準後期高齢者支援金等課税総額」という。）は、第一号に
掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額と
する。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免
を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる
額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した
額とすることができる。
一 （略）
二 当該年度における次に掲げる額の合算額
イ （略）
ロ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計におい
て負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事
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込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国
民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額
から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額
の見込額を合算した額とすることができる。
一 （略）
二 当該年度における次に掲げる額の合算額
イ～ハ （略）
ニ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計におい
て負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の
事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（国民健康
保険法第七十二条の三第一項及び第七十二条の三の二第一項
の規定による繰入金を除く。）の額

三 （略）
４～
（略）
国民健康保険税の標準後期高齢者支援金等課税総額（次条に規
定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される被保険者均等
割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減
額することとなる額を含む。次項及び第十四項において「標準後
期高齢者支援金等課税総額」という。）は、第一号に掲げる額の
見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただ
し、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合
には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額
を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とするこ
とができる。
一 （略）
二 当該年度における次に掲げる額の合算額
イ （略）
ロ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計におい
て負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事
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