「退職被保険者等所属市町村」という。）が負担する費用のうち
、第一号及び第二号に掲げる額の合算額から第三号に掲げる額を
控除した額（以下「被用者保険等拠出対象額」という。）につい
て、療養給付費等交付金を交付する。
一 退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該
給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時
食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、
訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介
護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額
二 調整対象基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に当該退
職被保険者等所属都道府県に係る被保険者の総数に対する退職
被保険者等の総数の割合として厚生労働省令で定めるところに
より算定した割合（以下「退職被保険者等所属割合」という。
）を乗じて得た額
三 退職被保険者等に係る保険料に相当する額の合算額から当該
保険料に係る介護納付金の納付に要する費用に相当する額の合
算額を控除した額
２ 前項の療養給付費等交付金（以下「療養給付費等交付金」とい
う。）は、附則第十条の規定により支払基金が徴収する療養給付
費等拠出金をもつて充てる。
３ 第一項第二号に規定する調整対象基準額は、療養給付費等交付
金の交付を受ける年度の概算調整対象基準額（高齢者の医療の確
保に関する法律第三十四条第三項に規定する概算調整対象基準額
をいう。以下この項において同じ。）とする。ただし、当該年度
の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度の確定調
整対象基準額（同法第三十五条第三項に規定する確定調整対象基
準額をいう。以下この項において同じ。）を超えるときは、当該
年度の概算調整対象基準額からその超える額とその超える額に係
る調整対象基準調整金額（当該年度の前々年度における全ての退
職被保険者等所属都道府県に係る概算調整対象基準額と確定調整
対象基準額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案し

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