（高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定す
る高齢者保健事業をいう。以下この条及び第百十七条第三項第十
号において同じ。）を行う後期高齢者医療広域連合（同法第四十
八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下この条にお
いて同じ。）との連携を図るとともに、高齢者の身体的、精神的
及び社会的な特性を踏まえ、地域支援事業を効果的かつ効率的で
被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため、高齢者保健
事業及び国民健康保険法第八十二条第五項に規定する高齢者の心
身の特性に応じた事業（同号において「国民健康保険保健事業」
という。）と一体的に実施するよう努めるものとする。
７～
（略）
（実施の委託）
第百十五条の四十七 （略）
２・３ （略）
４ 地域包括支援センターの設置者は、指定居宅介護支援事業者そ
の他の厚生労働省令で定める者に対し、厚生労働省令で定めると
ころにより、第百十五条の四十五第二項第一号に掲げる事業の一
部を委託することができる。この場合において、当該委託を受け
た者は、第一項の方針（地域包括支援センターの設置者が市町村
である場合にあっては、厚生労働省令で定めるところにより当該
市町村が示す当該事業の実施に係る方針）に従って、当該事業を
実施するものとする。
５・６ （略）
７ 市町村長は、介護予防・日常生活支援総合事業について、第一
項又は第五項の規定により、その実施を委託した場合には、当該
委託を受けた者（第九項、第百八十条第一項並びに第百八十一条
第二項及び第三項において「受託者」という。）に対する当該実
施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払の事務を連合会に
委託することができる。
８～
（略）

（略）

（高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定す
る高齢者保健事業をいう。以下この条及び第百十七条第三項第九
号において同じ。）を行う後期高齢者医療広域連合（同法第四十
八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下この条にお
いて同じ。）との連携を図るとともに、高齢者の身体的、精神的
及び社会的な特性を踏まえ、地域支援事業を効果的かつ効率的で
被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため、高齢者保健
事業及び国民健康保険法第八十二条第五項に規定する高齢者の心
身の特性に応じた事業（同号において「国民健康保険保健事業」
という。）と一体的に実施するよう努めるものとする。
７～
（略）
（実施の委託）
第百十五条の四十七
２・３ （略）
（新設）

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４・５ （略）
６ 市町村長は、介護予防・日常生活支援総合事業について、第一
項又は第四項の規定により、その実施を委託した場合には、当該
委託を受けた者（第八項、第百八十条第一項並びに第百八十一条
第二項及び第三項において「受託者」という。）に対する当該実
施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払の事務を連合会に
委託することができる。
７～９ （略）

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