現

行

○ 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）（附則第二十一条関係）【令和六年四月一日又は公布の日から
起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日施行】
（傍線部分は改正部分）
案

第百十二条の二 組合は、特定健康診査及び高齢者の医療の確保に
関する法律第二十四条の規定による特定保健指導（次項及び第百
十三条の二において「特定健康診査等」という。）を行うものと
する。
２ （略）

正

第百十二条の二 組合は、特定健康診査及び高齢者の医療の確保に
関する法律第二十四条の規定による特定保健指導（次項及び第百
十三条の三において「特定健康診査等」という。）を行うものと
する。
２ （略）

（費用の負担）
第百十三条 組合の給付に要する費用（高齢者の医療の確保に関す
る法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「
前期高齢者納付金等」という。）及び同法第百十八条第一項に規
定する後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という
。）、介護納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する
医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十四
第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等（以下「流行初期医
療確保拠出金等」という。）の納付に要する費用並びに組合の事
務に要する費用を含む。）は、短期給付に要する費用（前期高齢
者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期
医療確保拠出金等の納付に要する費用並びに短期給付並びに前期
高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行
初期医療確保拠出金等の納付に係る組合の事務に要する費用（第
五項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含
み、第四項第一号に掲げる費用のうち同項の規定による地方公共
団体の負担に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ
。）にあつては各組合ごとに当該組合を組織する職員（介護納付
金の納付に要する費用については、当該組合を組織する職員のう

改

（費用の負担）
第百十三条 組合の給付に要する費用（高齢者の医療の確保に関す
る法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「
前期高齢者納付金等」という。）、同法第百十八条第一項の規定
による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに
同法第百二十四条の五第一項の規定による出産育児関係事務費拠
出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護納付金並び
に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平
成十年法律第百十四号）第三十六条の十四第三項に規定する流行
初期医療確保拠出金等（以下「流行初期医療確保拠出金等」とい
う。）の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む
。）は、短期給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高
齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納
付に要する費用並びに短期給付並びに前期高齢者納付金等及び後
期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等
の納付に係る組合の事務に要する費用（第五項の規定による地方
公共団体の負担に係るものを除く。）を含み、第四項第一号に掲
げる費用のうち同項の規定による地方公共団体の負担に係るもの
及び次条第一項に規定する費用のうち同項の出産育児交付金をも

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