附

（削る）

則

道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第
九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附 則

（退職被保険者等の経過措置）
第六条 都道府県等が行う国民健康保険の被保険者（六十五歳に達
する日の属する月の翌月以後であるものを除く。）のうち、次に
掲げる法令に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付
を受けることができる者であつて、これらの法令の規定による被
保険者、組合員若しくは加入者であつた期間（当該期間に相当す
るものとして政令で定める期間を含む。）又はこれらの期間を合
算した期間（以下この項及び附則第二十条において「年金保険の
被保険者等であつた期間」という。）が二十年（その受給資格期
間たる年金保険の被保険者等であつた期間が二十年未満である当
該年金たる給付を受けることができる者にあつては、当該年金た
る給付の区分に応じ政令で定める期間）以上であるか、又は四十
歳に達した月以後の年金保険の被保険者等であつた期間が十年以
上であるものに該当する者（当該者となつた時以後平成二十六年
度までの間に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健
康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号
。附則第二十五条において「改正法」という。）第四条の規定に
よる改正前のこの法律の定めるところにより市町村が行う国民健
康保険の被保険者である期間を有する者に限る。）は、退職被保
険者とする。ただし、当該年金たる給付の支給がその者の年齢を
事由としてその全額につき停止されている者については、この限
りでない。
一 厚生年金保険法
二 恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用
する場合を含む。）
三 国家公務員共済組合法

- 28 -