○

正

案

（傍線部分は改正部分）

行

（定義）
第五条の二 （略）
２～６ （略）
７ この法律において、「複合型サービス福祉事業」とは、第十条
の四第一項第六号の措置に係る者又は介護保険法の規定による複
合型サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡
回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型
通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護（
以下「訪問介護等」という。）を含むものに限る。）に係る地域
密着型介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者に
つき、同法に規定する訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問
リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビ
リテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回
・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通
所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二
種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、当
該訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要
介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的
なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省
令で定めるものを供与する事業をいう。

現

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）（抄）（附則第二十七条関係）【令和六年四月一日施行】

改
（定義）
第五条の二 （略）
２～６ （略）
７ この法律において、「複合型サービス福祉事業」とは、第十条
の四第一項第六号の措置に係る者又は介護保険法の規定による複
合型サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡
回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型
通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護（
以下「訪問介護等」という。）を含むものに限る。）に係る地域
密着型介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者に
つき、同法に規定する訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問
リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビ
リテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回
・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通
所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二
種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、同
法第八条第二十三項第一号に掲げるものその他の居宅要介護者に
ついて一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービ
スの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定め
るものを供与する事業をいう。

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