⑵ 船員保険法の規定による被保険者 その同法に規定する
標準報酬月額と、同法に規定する標準賞与額の平成二十八
年度の合計額を同年度の加入月数で除して得た額との合計
額が、十万千円に満たない者及びその被扶養者
⑶ 国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員 その
同法に規定する標準報酬の月額と、同法に規定する標準期
末手当等の額の平成二十八年度の合計額を同年度の加入月
数で除して得た額との合計額が、十万千円に満たない者及
びその被扶養者
⑷ 地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員 そ
の同法に規定する標準報酬の月額と、同法に規定する標準
期末手当等の額の平成二十八年度の合計額を同年度の加入
月数で除して得た額との合計額が、十万千円に満たない者
及びその被扶養者
⑸ 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済
制度の加入者 その同法に規定する標準報酬月額と、同法
に規定する標準賞与額の平成二十八年度の合計額を同年度
の加入月数で除して得た額との合計額が、十万千円に満た
ない者及びその被扶養者
⑹ 第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める国民健
康保険組合の組合員 その健康保険法に規定する標準報酬
月額に相当するものとして厚生労働省令で定めるものと、
同法に規定する標準賞与額に相当するものとして厚生労働
省令で定めるものの平成二十八年度の合計額を同年度の加
入月数で除して得た額との合計額が、十万千円に満たない
者及びその被扶養者
ロ 特定加入者である者の数に、特定加入者である者の数及び
後期高齢者支援金の額の状況を勘案して政令で定める割合を
乗じて得た数
ハ 前期高齢者である加入者（特定加入者である者を除く。）
の数

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